亀井たかつぐ Work Archive

【命を守る】医療・介護

 
#7119全県化・がん予防・介護ロボット推進←詳しくは
亀井県議は救急電話相談「#7119」の全県展開やLINE機能の追加、胃がん予防のためのピロリ菌検診補助やがん教育の推進を実現・提言しました。また、重粒子線治療による医療インバウンドの推進、県立病院の経営改善、精神科医療での患者目線徹底、帯状疱疹ワクチン補助、介護ロボットの導入促進など、医療・介護体制の充実に尽力しました。
 

【未来の育成】教育

 
SSHでの理数教育&ラーケーション検討←詳しくは
保健福祉大学での公衆衛生人材の育成検討をはじめ、SSH指定校を通じた国際的な科学人材の育成、学校外学習と休暇を組み合わせた「ラーケーション」の導入検討など、時代に応じた教育環境の整備に尽力しました。
 

【脱炭素・防災】エネルギー
 

城山発電所の持続可能な再整備や全国初の公営大規模蓄電所の新設推進、VPPの確保による電力の需給調整力強化、県営電気事業の健全経営推進など、脱炭素社会に向けたエネルギー基盤の構築に貢献しました。

【防犯・交通安全】県警・交通

 
青切符導入に伴う教育&痴漢対策アプリ←詳しくは
自転車の青切符制度導入に伴う若年層への交通安全教育の強化、信号機のない横断歩道の安全確保、踏切内点字ブロック設置による視覚障がい者の事故防止、痴漢対策アプリの導入、警察署の浸水対策前倒しなどを推進しました。
 

【災害対応力】防災・減災

 
かながわ版ディザスターシティ機能強化←詳しくは
移動式仮設住宅「ムービングハウス」の活用推進、デジタル技術や衛星通信を活用した避難者把握・災害対応、迅速な物資供給体制の構築、防災啓発や訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」の機能強化に尽力しました。
 

【経営支援】企業

 
物流課題の改善&県独自災害融資の創設←詳しくは
「物流の2024年問題」に対する適正運賃の周知促進、県独自の大規模災害時向け融資メニューの創設推進、さらに「ビヨンドSDGs官民会議」設立による持続可能な経済活動の支援など、中小企業対策を推進しました。

【暮らしの安定】県営団地

 
18歳未満までの入居資格拡大&健康団地←詳しくは
「子育て世帯向け住宅」の入居資格を18歳未満までに拡大させ住宅セーフティネットを強化しました。また、共益費の県による徴収化、建て替え時の共益費減少問題への対応、大学・NPOと連携した「健康団地」の推進を実現しました。
 

【技術継承】農水産業

 
魚類養殖の事業化とスマート農水産業←詳しくは
県特有の条件に合わせた魚類養殖の事業化・ブランド化、AIや水中ドローンを活用したスマート農水産業の推進、大学・企業と連携した減塩商品開発などの食環境改善といった次世代の産業振興に尽力しました。
 

【地域創生】観光・活性化

 
「三浦半島魅力最大化プロジェクト」の推進←詳しくは
「三浦半島魅力最大化プロジェクト」の推進を通じ、地域まるごとホテル事業や城ヶ島・三崎地域の国際観光地化、テレワーク拠点整備などを進め、地域のポテンシャル引き出しと活性化に取り組んでいます。

【子育て安心】子ども

 
医療的ケア児の通学保障&一時保護所拡充←詳しくは
特別なケアが必要な児童への看護師増員や全17校での通学支援拡大、保育士向け研修の拡充(eラーニング推進)、児童虐待防止に向けた一時保護所の拡充など、子どもと保護者が安心できる環境づくりを強力に推進しました。
 

【共生社会】人権

 
心のバリアフリー&犯罪被害者等支援の充実←詳しくは
障害者差別解消に向けた事業者向け周知や事例集改定、防犯カメラ拡充などの防犯対策強化、県独自の「見舞金制度」導入検討を含む犯罪被害者支援の充実、障害福祉を担う人材育成手法の検討などを進めました。
 

【生きづらさ支援】地域課題

 
ケアリーバー拠点拡充&メタバース事業←詳しくは
ケアリーバー支援拠点(サテライト)の拡充、メタバースを活用した障害者やひきこもり当事者の就労・社会参加支援、若年性認知症の就労支援・情報発信、eスポーツ活用、県営団地空き住戸を活用したコミュニティ再生を推進しました。

HOT NEWS

亀井たかつぐ 県政報告 VOL.47


私の代表質問より(令和8年 第3回定例会)

「頻発する大規模災害、インフラの老朽化、物価高、少子高齢化など県政が直面する課題は複合的かつ構造的であり、いま新たな価値観と持続可能な仕組みづくりが求められています。私は県民の命と暮らしを守るため全力で取り組んでまいります。」

防災

災害時に支援物資を確実に届ける体制づくり 大規模災害時には、県内各地の被災者に支援物資を迅速かつ確実に届ける体制が必要です。県は、市町村ごとの避難者数や備蓄量、輸送拠点の受入能力を調査し、新たな倉庫の確保や拠点機能の強化を検討します。

病院

がんセンターと足柄上病院の機能強化 高齢化に伴い、がん以外の病気も抱える患者や、幅広い医療を必要とする高齢者が増えています。県は、がんセンターで呼吸器・循環器疾患への対応を強化するとともに、足柄上病院では総合診療医の確保・育成やオンライン診療を進め、地域の医療ニーズに応えます。

子ども・若者

子ども・若者の声を県政に生かす 子ども・若者の意見を県政に反映するには、声を聴くだけでなく、施策にどう生かすかを伝えることも重要です。県はα世代の意見を通じて提案から実現まで子ども自身が関わる機会を広げ、対話を通じて幅広い県の施策に意見を反映します。

医療(神奈川新聞に掲載)

県リハビリテーション病院の医師確保 神奈川リハビリテーション病院では、内科・精神科・小児科などで常勤医師が不足し、非常勤医師に頼る診療科があります。県は指定管理費を増額して処遇改善を図るとともに、専門医の育成や研修制度を構築し、常勤医師の増員と高度なリハビリ医療の安定提供を目指します。

環境(公明新聞に掲載)

浄化槽の法定検査受検率の向上 浄化槽の適切な維持管理には定期検査が欠かせませんが、県内の受検率は令和6年度に約2割と、全国平均の約5割を大きく下回っています。県は浄化槽の多い県西地域で法定協議会を設置し、市町村や関係事業者と連携して検査の周知・受検促進に取り組みます。

企業(神奈川新聞に掲載)

中小・小規模企業の事業承継を支援 事業承継の遅れは、地域企業が培ってきた技術や人材などの貴重な経営資源の喪失につながります。県は市町村や商工団体、金融機関との連携を強化し、早期の気づきや相談につなげます。専門的な支援が必要な企業には、事業承継・引継ぎ支援センターが伴走支援します。

防災

台風25号による大雨の影響で、被害にあった横須賀市久里浜・田浦、三浦市を調査 (※現地調査時の写真が掲載)

労災

高齢者の労働災害を防ぐ職場づくり 県内の労働災害による死傷者数は2024年に過去30年間で最多となり、高齢者の事故防止が課題です。県は国と連携し、労働災害の統計や安全対策の指針、セミナー情報をまとめた特集ページを開設するとともに、SNSや広報冊子を活用して県内事業者への周知を強化します。

エネルギー

県営電気事業の収入減対策と経営の立直し 電力システム改革や発電機の故障、渇水などにより、県営電気事業は収入減少と経営環境の厳しさに直面しています。令和9年度からの3年間では、次期売電契約により30億円超の減収が見込まれます。県はAIによる発電計画や故障予知システムを導入し、経営計画と収支見通しを再検証します。

教育

困難を抱える県内高校生へ支援強化 不登校やいじめ、心の不調、家庭の経済的困難など、子どもが抱える課題は複雑化しています。県教育委員会は今後、支援体制やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門職の増員を検討しつつ、教員の対応力向上にも取り組みます。

子ども

「子ども110番の家」の活動を活性化 子どもが犯罪被害に遭いそうな際に保護や通報を行う「子ども110番の家」は、担い手の減少や高齢化による活動の停滞が課題です。県警察は県内約10万か所の活動を広く周知するとともに、防犯講話などを通じて運営団体との情報交換を深め、地域の自主防犯活動を支援します。 (※右下に「子ども110番の家」に関する4コマ漫画を掲載

国・県・市の、
ネットワークの要。
亀井たかつぐ
プロフィール

 
1966年(昭和 41 年)4月 17 日、横須賀生まれ
●三浦市立名向小学校卒、三浦市立上原中学校卒、神奈川県立横須賀高校卒(高校 37 期)、創価大学法学部卒(17 期)
●横浜銀行、衆議院議員公設秘書等を経て、2007 年神奈川県議会議員選挙初当選〈現在5期目〉
●[県議会]117代副議長、厚生常任委員会委員
●[党役職]公明党神奈川県本部幹事長代理
●[資格]防災士、宅建士
 
議会における主な経歴

  • 社会問題対策特別委員会 委員長
  • 防災警察常任委員会 副委員長
  • 防災警察常任委員会 委員長
  • 厚生常任委員会 副委員長
  • 安全安心推進特別委員会 委員長
  • 社会問題・安全安心推進特別委員会 委員長
ビジョン
 
「物流拠点」横須賀
 
◉横須賀~九州間フェリーの就航で新たな雇用を創出
◉道路の利便性向上でモーダルシフトを後押し
 

 
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主な実績

 
● 交番統廃合の対策に「アクティブ交番(移動交番車)」を導入
● 低出生体重児のための母子手帳「リトルベビーハンドブック」を作成
● 避難所となる県立学校体育館のガラス飛散対策を推進(横須賀高校、津久井浜高校など)
● 私立高校の授業料を実質無償化
● ヤングケアラー対策を推進。県・教育委員会・市町村が連携
● 認知症ポータルサイトを開設。
    認知症サポーター「オレンジパートナー」を養成
● 犬猫殺処分ゼロを実現。動物愛護センター(平塚)を新設
● 新型コロナの抗原検査キットの活用・配布を促進
● 急傾斜地対策の工事を4年間で 30 件完了
  (現在も100カ所で推進中)

未来ビジョン
「物流拠点」横須賀

横須賀~九州間フェリーの就航で
新たな雇用を創出

 
 2021 年 7 月 1 日、横須賀港と福岡県北九州市の新門司港を 21 時間で結ぶフェリーが就航しました。トラックドライバーの長時間労働の低減や、長距離輸送による CO2 排出量を削減する海上輸送へのモーダルシフト(自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること)として注目を集めています。
 横須賀港は東京湾の他港と比べて混雑が少なく、荷物の搬出入のための待機時間が少ないメリットがあり、納品時間の遅延や長時間労働を防ぐことにつながります。
 未来の物流拠点として、港湾・フェリー関連の新たな雇用も創出。
 業界から「トラック長距離輸送の一部を横須賀―新門司航路に切り替え、温室効果ガス排出量を年間約1,400トン削減できた」(ヤマト運輸・報道)等の声が挙がっています。
 

◉道路の利便性向上でモーダルシフトを後押し

 亀井たかつぐは公明党横須賀市議団とも連携し、フェリー誘致と港湾物流の活性化を要望してきました。また、本町山中有料道路の無料化や、三浦縦貫道路・林 IC の全面開通など、市内の道路の利便性を向上させることで、市内および首都圏への物流・輸送に貢献しました。これからも公明党の「国・県・市のネットワークの要」として、横須賀の未来を開きます。
 

ホットストーリー

子どもたちの
心と命を守るために

 
 
 子どもの貧困対策や、ひとり親家庭への支援となる「子ども食堂」。横須賀市池上で子ども食堂「よこすかなかながや」を運営している和田信一理事長も、 2017 年から「こどもの今の心と命を守る」との理念を掲げ、子ども食堂・学習支援の事業に取り組んでいます。
 そうした中、今般の物価高騰の影響が「なかながや」の運営にも大きな打撃を与えました。
 亀井たかつぐは和田理事長からの声を受け、すぐさま行動を起こしました。市議団とも連携し、「なかながや」の NPO 法人化に向けて奔走。 2022 年 11 月 4 日に NPO 法人「よこすかなかながや」が成立し、行政から助成を受けるチャンスが広がりました。
 こうした支援とともに、子どもの貧困という根本的な課題を解決すべく、全力で挑戦を続けていきます。