亀井たかつぐ Work Archive

【命を守る】#7119全県化・がん予防・介護ロボット推進
亀井県議は救急電話相談「#7119」の全県展開やLINE機能の追加、胃がん予防のためのピロリ菌検診補助やがん教育の推進を実現・提言しました。また、重粒子線治療による医療インバウンドの推進、県立病院の経営改善、精神科医療での患者目線徹底、帯状疱疹ワクチン補助、介護ロボットの導入促進など、医療・介護体制の充実に尽力しました。
 
【未来の育成】SSHでの理数教育＆ラーケーション検討
保健福祉大学での公衆衛生人材の育成検討をはじめ、SSH指定校を通じた国際的な科学人材の育成、学校外学習と休暇を組み合わせた「ラーケーション」の導入検討など、時代に応じた教育環境の整備に尽力しました。
 
【脱炭素・防災】城山発電所リニューアルと蓄電所整備
城山発電所の持続可能な再整備や全国初の公営大規模蓄電所の新設推進、VPPの確保による電力の需給調整力強化、県営電気事業の健全経営推進など、脱炭素社会に向けたエネルギー基盤の構築に貢献しました。

【防犯・交通安全】青切符導入に伴う教育＆痴漢対策アプリ
自転車の青切符制度導入に伴う若年層への交通安全教育の強化、信号機のない横断歩道の安全確保、踏切内点字ブロック設置による視覚障がい者の事故防止、痴漢対策アプリの導入、警察署の浸水対策前倒しなどを推進しました。
 
【災害対応力】かながわ版ディザスターシティ機能強化
移動式仮設住宅「ムービングハウス」の活用推進、デジタル技術や衛星通信を活用した避難者把握・災害対応、迅速な物資供給体制の構築、防災啓発や訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」の機能強化に尽力しました。
 
【経営支援】物流課題の改善＆県独自災害融資の創設
「物流の2024年問題」に対する適正運賃の周知促進、県独自の大規模災害時向け融資メニューの創設推進、さらに「ビヨンドSDGs官民会議」設立による持続可能な経済活動の支援など、中小企業対策を推進しました。

【暮らしの安定】18歳未満までの入居資格拡大＆健康団地
「子育て世帯向け住宅」の入居資格を18歳未満までに拡大させ住宅セーフティネットを強化しました。また、共益費の県による徴収化、建て替え時の共益費減少問題への対応、大学・NPOと連携した「健康団地」の推進を実現しました。
 
【技術継承】魚類養殖の事業化とスマート農水産業
県特有の条件に合わせた魚類養殖の事業化・ブランド化、AIや水中ドローンを活用したスマート農水産業の推進、大学・企業と連携した減塩商品開発などの食環境改善といった次世代の産業振興に尽力しました。
 
【地域創生】「三浦半島魅力最大化プロジェクト」の推進
「三浦半島魅力最大化プロジェクト」の推進を通じ、地域まるごとホテル事業や城ヶ島・三崎地域の国際観光地化、テレワーク拠点整備などを進め、地域のポテンシャル引き出しと活性化に取り組んでいます。

【子育て安心】医療的ケア児の通学保障＆一時保護所拡充
特別なケアが必要な児童への看護師増員や全17校での通学支援拡大、保育士向け研修の拡充（eラーニング推進）、児童虐待防止に向けた一時保護所の拡充など、子どもと保護者が安心できる環境づくりを強力に推進しました。
 
【共生社会】心のバリアフリー＆犯罪被害者等支援の充実
障害者差別解消に向けた事業者向け周知や事例集改定、防犯カメラ拡充などの防犯対策強化、県独自の「見舞金制度」導入検討を含む犯罪被害者支援の充実、障害福祉を担う人材育成手法の検討などを進めました。
 
【生きづらさ支援】ケアリーバー拠点拡充＆メタバース事業
ケアリーバー支援拠点（サテライト）の拡充、メタバースを活用した障害者やひきこもり当事者の就労・社会参加支援、若年性認知症の就労支援・情報発信、eスポーツ活用、県営団地空き住戸を活用したコミュニティ再生を推進しました。

医療・介護

医療：救急医療の電話相談「#7119」全県展開へ！

  • 「#7119」は体調が悪化したときに「救急車を呼んだほうがいいか」等について、24時間、電話相談できるサービス。平成28年の一般質問から継続して全県実施を提言してきた結果、県は実施主体となり全県展開する方針を決定しました。まずは先行実施している横浜市と運用や県主体の体制への移行時期等について調整を行います。また、厚生常任委員会質疑等を受け、県は、全県を対象に行っている子どもの救急ダイヤル「#8000」との連携やLINEなどの様々なデジタル技術の活用の検討についても答弁しました。

 
かながわ救急相談センター ＃7119にLINE機能

  • ［質問要旨］ 急な病気やケガをしたときに、「救急車を呼んだ方がいいのか」、「今すぐ病院に行ったが良いのか」などで迷った際に、電話でアドバイスを受けることができる「＃7119」の全県展開を実現しました。 2023年12月の代表質問では、更なる展開として①小児医療への対応と②デジタル技術を活用した「つながる体制」の構築を求めました。

 

  • ［答弁要旨］ 令和7年度当初予算には、医療DXの推進として「救急医療相談（＃7119）にLINE機能等を追加」が盛り込まれました。 また、小児に関しては、先行して「かながわ子育てパーソナルサポート（LINE）」からつながる体制が取られています。

 
令和8年第1回定例会 予算委員会質疑より：胃がん対策におけるピロリ菌検診の推進について

  • ［背景］ 現在、日本人の2人に1人が生涯のうちに「がん」を経験すると言われています。しかし、科学の進歩により「感染を防ぐ」「除菌する」ことで、発症そのものを抑えられるがんがあることが分かってきました。

 

  • ［質問要旨1（事業概要と実施体制）］ 令和8年度予算案に計上されたピロリ菌感染対策事業の概要を質問。

 

  • ［答弁要旨1］ 胃がん主因のピロリ菌を早期発見するため、中学生と14〜39歳の若年層を対象に検診を行う市町村へ費用の3分の1を補助し、学校や自治体窓口を通じて希望者が受診する体制を想定していると答弁。

 

  • ［質問要旨2（検査範囲と除菌への対応）］ 検診は一次検査までか、確定検査まで含むのか。また、横須賀市のように除菌への補助も積極的に行うべきと考えるが、除菌についての考え方は。

 

  • ［答弁要旨2］ 二次検査も補助対象とするが、除菌は「治療」に当たるため現時点では対象外とした。ただし、今後の要望が多い場合は検討課題とすると答弁。

 

  • ［質問要旨3（予算見込みと超過時の対応）］ 予算規模と不足時の対応を質問。

 

  • ［答弁要旨3］ 中学生で5自治体・7,500人程度、若年層で6自治体・1万1,800人程度の実施。予算超えの申し込みは事業の勢いと捉え、庁内で前向きに検討し、柔軟に対応する姿勢を示した。

 

  • ［質問要旨4（教育現場での「がん教育」強化）］ 除菌による発症抑制の知識を教育すべきと指摘。

 

  • ［答弁要旨4］ 現状は保健の授業等で触れる程度だが正しい知識の習得が大切。県作成の教材活用を市町村等に促し、がん教育の中でピロリ菌の除菌等について周知・啓発を図ると答弁。

 

  • ［質問要旨5（医師会との連携と長期評価）］ 専門機関との連携と評価の活用を質した。

 

  • ［答弁要旨5］ 医師会への参加呼びかけ依頼など連携を強化。評価については「県がん対策推進計画」の指標に基づき、罹患率減少や生存率向上を目標に長期的スパンで取り組むとした。

 

  • ［質問要旨6（知事の所見：未病改善と全県展開）］ 将来に向け全県展開を求めた。

 

  • ［知事答弁要旨6］ 県は胃がんの主要因であるピロリ菌の除菌による発症抑制を目指し、当初予算案に中学生や若年層への検診を行う市町村への補助を新たに計上しました。横須賀市や三浦市での中学校検診などの先進事例を共有し、事業のポイントや効果について情報提供を行うことで、全市町村への検診拡大を強力に働きかけます。市町村と連携して早期発見・除菌を推進し、若い世代からの胃がんの未病改善を確実なものにしていくと所見を述べました。

 

  • ［私たちができるアクション！］ 自治体のお知らせをチェック！ ＞＞ 住民健診や学校からの案内にある「ピロリ菌検診」があるか確認しましょう。 家族で話題にする ＞＞ 特に中学生や若年層のお子さんがいるご家庭では、将来の健康への投資として検診の受診を検討してください。 「早期発見・早期除菌」の意識を持つ ＞＞ 胃がんは「なってから治す」のではなく「なる前に防ぐ」時代です。

医療：インバウンドで国際貢献、ゲノム医療でがん早期治療を

  • ［亀井質問要旨］ 県立がんセンターにおいて、高度ながん医療を海外の患者にも広く提供できる重粒子線治療施設を活用した医療インバウンドについて、今後どのように取り組んでいくのか、併せて、がん医療の高度化に向けて、がんゲノム医療の更なる推進を図る必要があると考えるが、所見を伺いたい。

 

  • ［県知事答弁要旨］ がんセンターにおいて、重粒子線治療施設を活用した医療インバウンドに取り組むことは、国際貢献の観点からも重要です。また、先進的なゲノム医療を進めることは、本県のがん対策の発展につながります。

 

  • ＜医療インバウンドについて＞ 第三期中期目標で、県立病院機構が医療インバウンドに取り組むことを定めています。これを受け、がんセンターでは、海外からの患者受入れに取り組んでおり、来年度の早い段階で、治療が開始される見込みとなりました。さらに、ベトナムの病院との間で、覚書「MOU」の締結に向け調整を進めており、その内容には、重粒子線治療に加えて、研修受入れなども盛り込みたいと考えています。

 

  • ＜がんゲノム医療の更なる推進について＞ がんセンターでは、昨年4月から、保険適用外でも希望があれば実施できる、病理組織によるゲノム検査を開始しました。また、この3月からは、血液検体による保険適用外の検査を開始します。この検査は、病理組織による検査と比べ、調べる遺伝子数は少ないものの、血液検査のみで実施でき、解析期間も約10日と短いため、早期の治療につながることが期待できます。今後も、がんセンターが、がん診療連携拠点病院として、しっかりと機能を果たせるよう、取り組んでまいります。

 
病院：県立病院の経営改善と役割再構築へ［神奈川新聞に掲載］

  • ［概要］ 県立病院機構は赤字で厳しい経営環境にあり安定運営と医療提供継続が必要。中期目標で経営改善を指示するとの答弁を得ました。また経営効率化に向けデジタル技術を活用し、稼働状況を把握できるシステムを整備。循環器呼吸器病センターの役割の検討をはじめ、県5病院の機能を巡り専門家検討会を設置して検討するとのことです。

 
医療：患者に寄り添った精神科医療の推進を！

  • ［質問要旨］ 看護師等による患者虐待事件等を受け、患者に寄り添った精神科医療の提供に向け県としてどう取組むのか所見を問いました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は、現在、県内10か所の病院を対象に、患者や職員等から直接話を伺うヒアリング調査を実施、「当事者目線に立った精神科医療」の提供ができるよう職員の人材育成や医療機関への支援などを検討、また県内5つの精神科病院で身体拘束などを最小化する取組をモデル的に行っている、その成果も施策に反映していきます、と答弁しました。

 
医療：帯状疱疹ワクチン接種の促進

  • ［質問要旨］ 激しい痛みに後遺症が残ることもある帯状疱疹は、50歳以上の3人に1人が発症するといわれ、予防にはワクチンが有効ですが、接種費用が高額です。県に補助等を含めた環境作りの必要性を訴え知事に見解を質しました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 県は、ワクチンの有効性および接種費用が高額であることが課題であると認識しており、国に対し早期の定期接種化を要望するとともに、予防接種の事業主体である市町村の状況や意向を確認し、接種費用の補助について検討していくとの答弁がありました。

 
介護：介護ロボットの促進で現場の課題解決を！

  • ［質問要旨］ 介護ロボットの実用化促進に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのか、所見を問いました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は今年度当初予算で、介護に適したロボットの導入実証や生産性向上の効果検証を行い、介護ロボットの開発・改良を後押しする事業を6月補正予算案に計上。加えて、ロボット等の導入による状況を把握できるデータ基盤を構築し、県内の事業者に周知していくことで、横展開を図る。介護現場が抱える課題を解決することで、介護ロボットの実用化を促進すると答弁しました。

教育

保健医療：県立保健福祉大学における公衆衛生人材の育成

  • ［質問要旨］ 県内各地域で専門性の高い保健師など「公衆衛生人材」が非常に不足しており、将来の保健医療を見据え、県立保健福祉大学で専門課程設置など、公衆衛生人材のさらなる強化に取り組むべきであると訴えました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事からは、現在、県立保健福祉大学の大学院に「ヘルスイノベーション研究科（SHI）」を設置して人材育成に取り組んでいるが、公衆衛生人材の育成は、専門課程の設置の可否も含め、具体的な育成方法について大学と調整していくと答弁しました。

 
教育：SSH（スーパーサイエンスハイスクール）指定校を通じた国際的科学人材の育成

  • ［答弁要旨］ 県は理数教育推進校の中で成果を挙げた高校を国のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に申請し、現在9校が指定を受けています。指定校では、大学や企業研究者と連携し、先進科学や理数教育を実施し、生徒の探究力を育成、卒業生は大学院やIT企業で研究者・技術者として活躍しています。国はSSHを類型化し支援額を差別化する見直しを検討中で、県は指定校の意向も踏まえ、望ましい類型を検討し、国際的に活躍できる人材育成を進めるとの答弁を得ました。

教育：公立学校の＜ラーケーション＞を推進

  • ［質問要旨］ 子どもの学び「ラーニング」と休暇「ワーケーション」を組み合わせた「ラーケーション」の導入について、所見を問いました。

 

  • ［県教育委員会答弁要旨］ 県教育委員会は、子どもが学校を休み、保護者と一緒に学校外で学習活動等を行う「ラーケーション」の実施については、家庭の状況が様々なため、導入にあたっては市町村の取組の意思や、当事者である子ども、保護者の理解が欠かせないとし、導入自治体の実績や効果、課題などを把握したうえで、まずは市町村の意見を聞くなど、慎重に検討を進めていくと答弁しました。

 

エネルギー

県のエネルギーを担う城山発電所 持続可能な施設に再整備

  • ［亀井質問要旨］ 電力自由化の中、全国の公営電気事業者で唯一神奈川県だけが運用する揚水発電所である城山発電所を、わが国のエネルギー施策において重要な役割を担う存在として、持続的に活用していくために、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

  • ［県企業庁長答弁要旨］ 県は国に対し、揚水発電所の収益改善に向けた方策の検討や維持管理・更新等に対する支援制度の創設を要望。国で緊急時以外における運用を容易にするための制度見直しが行われました。また、維持管理コストに対する新たな補助制度に加え、大規模改修に必要な資金が得られる「新たな市場」のスキルもつくられました。このことにより、建造から58年経過した城山発電所においても、新たな市場からの資金や国の補助を活かしてリニューアルを図りつつ、活用の幅を広げていくことが可能となりました。今後、国庫補助の獲得や全面リニューアルに向けた計画の策定、新市場への参入戦略の検討を進めていきます。また、令和6年度からの次期売電契約に向けたプロポーザルの中では、揚水発電の新たな利活用方策について小売電気事業者から積極的に提案していただき、その実現をめざしていきます。城山発電所は、平常時の利活用次第では、将来のエネルギー政策の一翼を担い得る重要な施設です。いかなる用途にも耐え得る持続可能な施設に再整備し、今後も県民の皆様の「いのち」を支えてまいります。

エネルギー：「電力をためる」取組を強化！蓄電所の新設推進！

  • ［質問要旨］ 脱炭素社会実現に向け、電力をためる取組の強化が重要と考え、今後どのように取り組むのか、所見を問いました。

 

  • ［県答弁要旨］ 県は、揚水式の城山発電所再整備と蓄電所の新規導入を進めるとし、発電機はすべて最新式に更新、令和19年度完了を目指す。蓄電所は、候補地として、厚木配水池跡地や伊勢原配水池跡地など6か所を選定。運用方法や採算性等を調査し1、2か所に絞り込み、設計・建設を経て、早ければ令和12年度に、全国公営企業初となる大規模蓄電所が導入できるよう取組むと答弁しました。

 
エネルギー：県の電力需給調整力を確保する対策を推進！

  • ［質問要旨］ 電力のひっ迫への対応とともに、脱炭素に向けたエネルギーの地産地消という観点から、電力の需給調整力を確保する対策が重要と考え、所見を問いました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は太陽光発電等の導入を更に推進するとともに、仮想発電所VPPについて、令和8年度末までに現在の約3倍の220事業所の参加と、メガソーラー120基に相当する12万キロワットの確保を目指す。さらに、揚水発電の再整備に向けた検討や、大型の「蓄電池」として期待される蓄電所の設置に向けた調査も行っていくと答弁しました。 ※VPP…太陽光発電や蓄電池等を統合、一つの発電所のように機能させる仮想発電所「バーチャル・パワー・プラント」の略称

 
エネルギー：脱炭素時代へ！電気事業の健全経営で暮らしを守る！

  • ［答弁要旨］ 県営電気事業は80年以上、安定供給を続けています。地産地消や城山発電所活用もあり、高い評価を得ています。次期充電契約では、これらの価値を活かして一般競争入札を基本とし、県民にこれまで以上の恩恵があるよう取り組むとの答弁を得ました。

県警・交通

令和8年第1回定例会 予算委員会質疑より：青切符制度の導入に伴う16歳未満の生徒への対応について

  • ［概要］ 令和8年（2026年）4月1日より、16歳以上の自転車運転者を対象とした「交通反則通告制度（青切符）」が始まりました。

 

  • ［Q1：青切符導入の最大の目的は何ですか？］ 警察の回答： 交通事故につながる危険な違反に対し、迅速かつ確実に責任を問うことで、ルールを徹底させ、自転車関連事故を抑止することです。

 

  • ［Q2：どのような場合に「青切符」を切られるのですか？］ 具体的な基準： 交通事故につながる危険な運転行為をした場合。 警察官の指導・警告に従わず、違反を継続した場合。 ＜例＞ 歩道でスピードを出して歩行者を驚かせた、警告されても歩道走行を止めなかった等。 ※単なる歩道通行などは、これまで通り「指導・警告」が中心となります。

 

  • ［Q3：16歳未満の生徒への対応はどうなりますか？］ 現状の課題： 16歳未満は青切符の対象外ですが、高校進学（16歳）と同時に「反則金」という厳しい法的責任に直面します。 教育の取組： 教員向けの説明会を実施し、指導力を強化。 中学卒業前の生徒や高校新入生に対し、啓発チラシを配布しオリエンテーションを実施。 市町村教育委員会と連携し小中学校段階からの周知を徹底。

 

  • ［今後のあるべき指導方針］ 「知らなかった」では済まされない環境作り（中学校卒業までに制度を正しく理解させる）、指導レベルの引き上げ（「免許取得レベル」に近い体系的な交通ルール学習環境整備）、あらゆる機会を捉えた周知（学校、警察、家庭、地域が連携）。

 

  • ［指導・警告と「青切符」の違い］ 対象：従来の指導・警告＝全ての自転車利用者 ／ 青切符制度（16歳以上）＝16歳以上の運転者。 内容：従来の指導・警告＝口頭での注意・指導票 ／ 青切符制度＝反則金の支払い義務（行政処分）。 対象行為：従来の指導・警告＝軽微なルール違反 ／ 青切符制度＝悪質・危険な違反、警告無視。

 
交通：信号機の設置されていない横断歩道の安全確保について

  • ［質問要旨］ 歩行者事故の抑止として、信号機の設置されていない横断歩道では短期間に事故が複数件発生した事例もあるため、信号機の設置されていない横断歩道の安全確保について、所見を問いました。

 

  • ［県答弁要旨］ 県は道路標識を適正に設置・維持管理するとともに、デジタルの力を活用するなどして、横断歩道をはじめとした道路標示がはっきり見えるよう、補修を計画的かつ迅速に推進することで、今後も信号機の設置されていない横断歩道での歩行者の安全を確保すると答弁しました。

交通：視覚障がい者の踏切事故撲滅を推進！［神奈川新聞に掲載］

  • ［質問要旨］ 踏切における視覚障がい者の事故防止についての、これまでと、今後の取り組みについて所見を問いました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は踏切手前の点字ブロック設置は、県管理の29箇所すべての踏切で設置が完了（令和4年度）、さらに踏切内点字ブロックの設置を進め、障がい者の通行に配慮すべきと指定された道路の3箇所の踏切を本年度中に優先して設置するとしました。 8市3町に所在する残る26箇所の踏切内点字ブロックの設置についても、工事が円滑に進むよう、県が得たノウハウを市町に提供することを表明、令和7年度の完了を目指し、視覚障がい者の踏切事故の撲滅を目指す、と答弁しました。 ▲整備イメージ。踏切内に誘導用点字ブロックを設置

 
安心：モバイルアプリ活用で痴漢対策を推進！［毎日新聞に掲載］

  • ［質問要旨］ 痴漢撃退機能を有したモバイルアプリケーション、デジタルツールを活用した痴漢被害対策について所見を問いました。

 

  • ［県警察答弁要旨］ 県警察からは「痴漢対策として、被害者が助けを求める画面や音声・ブザーにより、周囲の人に助けを求めることができるだけではなく、被害に遭っているかを周囲の人が確認することができる画面が表示できるほか、画面上のボタンを押すだけで110番通報できる機能を今年度中に導入する」との答弁がありました。

 
警察：警察署の浸水対策を加速、23署で設備計画［神奈川新聞に掲載］

  • ［答弁要旨］ 県警察は風水害の激甚化を受け、令和3年度に全54警察署の浸水リスクを調査。その結果、23署で電気設備を守る浸水対策工事が必要と判明し、令和5〜12年度の8年間で実施する計画を策定。しかし災害はいつ来るかわからないので、前倒しすることを約束しました。また警察本部でも災害時の電源確保のため、地下設置の電気設備を高層階へ移設することを検討するとの答弁を得ました。

防災・減災

災害時の仮設住宅＜ムービングハウス＞設置を推進［神奈川新聞に掲載］

  • ［亀井質問要旨］ 近年の災害では、トレーラー等による移動が可能で、水道や電気などのライフラインにつなげるだけで、住まいとして利用できる「ムービングハウス」といわれる移動式の住宅が、応急仮設住宅として使用されるケースが増えている。そこで、応急仮設住宅を供給する手段、選択肢を増やすという観点から、「ムービングハウス」の活用を進めていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

 

  • ［【県知事答弁要旨】］ 既に組み立てられていて、移動が可能な「ムービングハウス」は、提供できる事業者が限られているため、供給数は多くはないものの、設置までの期間が短く、複数の住宅をまとめて設置することも可能です。また、本県においても、市街地から離れた、民間賃貸住宅の少ない地域で、局地的な災害が発生した際などには有効で、従来型の課題を補うことができます。そこで今後、応急仮設住宅の、これまでの供給方法に加え、「ムービングハウス」も活用することとし、関係団体と災害時の供給に関して、早急に協定が締結できるよう、調整を進めます。

 
災害：大規模災害におけるデジタル技術の活用について

  • ［質問要旨］ 今回の能登半島地震における課題を踏まえ、デジタル技術の活用による災害対策の強化に取り組むべきと、県に見解を質しました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は、衛星通信システム配備の予算を計上し、マイナンバーカードや専用アプリを避難者の把握と健康管理などに活用するシステムの実用化に向け、国に協力するとともに、災害対応が広域化する中、これを全国標準システムとして実現、定着するよう全国知事会とも連携し、国に働きかけていくと答弁しました。

災害：災害時に迅速な物資供給で命を守る！

  • ［答弁要旨］ 神奈川県は大規模災害に備え、物流事業者と連携した受援体制の強化を進めています。今後は大手集配事業者と物資搬入・搬出のオペレーション訓練を実施し、得られた知見を拠点運営マニュアルに反映。さらに荷さばきに精通した人材活用の協定締結へ民間と調整を進め、迅速な物資供給体制の確立を図るとの答弁を得ました。

 
関東大震災100年の節目 防災啓発・消防強化を！

  • ［亀井質問要旨］ 関東大震災から100年の節目を迎える中で、県民の防災意識の向上を図ることが重要だと考えるが、どのように取り組むのか、また、消防の対応力の一層の充実・強化に向け、どのように取り組むのか、併せて所見を伺いたい。

 

  • ［県知事答弁要旨］ ＜防災意識の向上について＞ 県内に残る震災遺構などを基に、当時の被災状況を再現する啓発画像を制作、テレビなど様々な媒体で発信します。また、震災復興のシンボルである県庁舎を舞台に、記念シンポジウムの開催、市町村や図書館、博物館と連携した企画展示などを展開します。さらに、国が主催する防災イベント「ぼうさいこくたい」が神奈川で開催されます。県内の大学やNPO、ボランティア団体などと積極的に参加し、県の主導で普及啓発を強力に進めて行きます。 ＜消防の対応力強化について＞ 消防訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」の拡充を図り、土砂災害での油圧ショベルの操作、住宅密集地の狭隘箇所や、河川に架かる橋からの救出のほか、ビルが倒壊し、がれきに埋もれた状況下での、音響探知機やファイバースコープを活用した救出等、より高度な訓練ができるよう、設備を充実させます。

 
災害：災害救助訓練場を活用した災害対応力の強化を！

  • ［質問要旨］ 大規模災害に備え、再整備の災害救助訓練場「かながわ版ディザスターシティ」の活用も含め、災害対応力の強化を図る必要があると考え、県の所見を問いました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は新たに整備した「街区災害訓練施設」、「土砂災害訓練施設」、「ガレキ救助訓練施設」での模擬訓練を行い、新たに導入した衛星通信機器、被災箇所を特定するシステム、ドローン映像を現場の最前線での救出や復旧活動に生かせるよう、防災関係機関との連携訓練を重ね、災害対応力の強化につなげていく、と答弁しました。

企業

企業：物流の2024年問題対策

  • ［質問要旨］ 貨物運送事業者は、コストに見合った適正な運賃が収受できていない状況に加え、担い手不足、即日配達や再配達等による物流負荷など、多くの課題を抱えています。さらに2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の制限が設定されることから、物流の2024年問題に改めて焦点が当てられています。 これらの課題に対し、国は「標準的な運賃の告示制度」による適正な運賃を示しています。適正な運賃の収受が賃金水準の向上につながることから、県に対して、しっかりと荷主企業に周知を図ることを要望しました。

 
災害：災害時の中小企業融資メニュー、県創設を推進！［神奈川新聞に掲載］

  • ［質問要旨］ 自然災害発生時における中小企業への融資制度について、国の支援を待つことなく、県の融資制度を通じた速やかな資金繰り対策をすべきと考え、その所見を問いました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は、大規模災害に限られる国の資金繰り支援策・セーフティネット保証の発動の有無にかかわらず、被災した中小企業が即座に利用できる県独自の融資メニューを本年9月頃の創設をめどに検討し、自然災害時の資金繰りに不安を抱える中小企業をしっかりと支えていきたいと答弁しました。

SDGs：SDGsのその先を、神奈川から！

  • ［答弁要旨］ 2030年まで残り5年となり、神奈川県は中小企業支援や生成AIを活用したマッチング強化によりSDGsの取組を加速する方針。草ストローを使用後にヤギの餌とするなど、コストを価値に変える事例も広がりつつあります。さらに県は「ビヨンドSDGs官民会議」を設立し、ポストSDGsに向けて神奈川発の概念「Vibrant INOCHI」を積極的に発信し、次の時代の持続可能な社会づくりをリードしていくとの答弁を得ました。

県営住宅

子育て支援 “県営住宅” 入居資格を拡大！［毎日・神奈川新聞に掲載］

  • ［亀井質問要旨］ 子ども・子育て支援において忘れてならないことは、居住の安定であり、昨今の物価高騰等、生活に困窮している子育て世帯も多く存在するなか、「子育て世帯向け住宅」の入居資格について、より広い視野をもって対応することが重要である。そこで、県営団地への子育て世帯の入居促進について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

  • ［県知事答弁要旨］ 県営団地は、低廉な家賃で住宅を提供しており、住宅にお困りの方に対するセーフティネットとして、重要な役割を果たしています。高校生の子どもを持つご家庭から、家計の負担を減らすため、県営団地に住みたいので、優先的に入居できる、「子育て世帯向け住宅」に、応募できないか、との声も寄せられており、こうしたご希望に、応えていく必要があります。 18歳未満の子ども世帯に資格を拡大 そこで、子育て世帯を広く支援する観点から、「子育て世帯向け住宅」の入居資格を、「中学生までの子どもがいる世帯」から、「18歳未満の子どもがいる世帯」にまで、拡大する方向で検討します。 県は、こうした取組により、県営団地の、住宅セーフティネットとしての機能を、一層強化してまいります。

 
県営団地の共益費、県が徴収へ

  • ［質問要旨］ 県営団地の共益費（共用部分の電気代、水道代等）を自治会に代わり、県が徴収できるよう令和5年に県営住宅条例を改正しました。令和7年度から実施の予定ですが、現在の状況と今後の取組について質問しました。

 

  • ［県知事答弁要旨］ 県知事は、大和市のいちょう下和田団地などで、県による徴収の合意が図られ、自治会から申込みがあり、本年7月より実施いたします。さらに、清掃や草刈りなどの費用についても、県が共益費として徴収し、指定管理者の業務として実施することを検討していくとの答弁がありました。引き続き県営住宅にお住まいの方々の生活向上に努めます。

住まい：県営住宅の建て替えに伴う共益費

  • ［質問要旨］ 建て替えの対象となる県営団地は、早ければ工事が始まる10年前から新規の入居者募集を停止します。それに伴い入居者が減少し、共益費も減収となり、共用部の適切な維持管理が困難になっている問題を取り上げました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事からは、建て替えを予定しているすべての団地の自治会から詳しい聞き取りを行い、なるべく早期に具体的な支援策を取りまとめるとの答弁が得られました。

 
健康団地：大学・NPOの連携で進化する健康団地！

  • ［答弁要旨］ 県は県営団地の取組を活性化するため、入居者のニーズや施設利用状況を把握している指定管理者に健康関連の取組を担ってもらうとの答弁を得ました。大学やNPOにも参画を促し、多様な主体との協働を進めます。またデータ収集・分析で効果を検証に入居者に健康団地の価値を理解してもらうとの答弁を得ました。

農水産・観光

事業：水産物の養殖事業化の取組

  • ［質問要旨］ 神奈川県では令和5年度から魚類養殖の技術開発に取り組んでいますが、その技術が活かされ、ブランド化され、漁業者の所得向上につながる仕組みが必要です。そこで養殖の事業化について知ちに質しました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は、魚類養殖の技術開発のみならず、狭い場所での養殖の事業化や、付加価値を高めた魚でブランド化を図るなど、本県特有の条件に合った取組を進めると答弁しました。

 
農水：次世代の担い手を育むスマート農水産業革命

  • ［答弁要旨］ 県はスマート農業・水産業を推進し、施設栽培での自動制御や水中ドローンを導入。今後はAIによる栽培学習や海洋観測データ解析を進め、技術継承や効率的操業を実現。新プログラムでは最新技術を反映し、経営全般のスマート化を促進。次世代担い手確保と産業の持続的発展を目指すとの答弁を得ました。

 
食の健康：大学×企業×県がつなぐ健康な食の新しいかたちへ

  • ［答弁要旨］ 県は食環境の改善に向け、食品メーカーやスーパー、大学などと連携し、新たな取組を進めます。具体的には、出汁を活かして減塩商品を販売したり、メディアと協力し情報を発信するなど、県民が自然と健康的な食品を選べる仕組みづくりをすると答弁を得ました。

観光・暮らし：三浦半島の魅力最大化に全力！

  • ［背景］ 横須賀・三浦地域の人口減少問題に対応するため、交流人口の増加が重要です。神奈川県は、三浦半島地域4市1町の活性化を目指し、平成27年度から「三浦半島魅力最大化プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトは、私の県議会での代表質問を受けて、黒岩知事の約束に基づいて始まりました。

 

  • ［「三浦半島魅力最大化プロジェクト」の推進］ プロジェクトの目的は、三浦半島の観光や暮らしの魅力を高めることです。これまで、津久井浜海岸でのウインドサーフィンW杯開催や、横須賀・三浦でのテレワーク拠点整備などの取り組みが行われました。現在、プロジェクトの改定が進められ、観光地としての魅力を広げるため、「地域まるごとホテル@三浦半島」事業や、城ヶ島・三崎地域を国際観光地にするための取り組みが進んでいます。 本年度はこれらの取り組みを迅速に実行し、三浦半島のポテンシャルを最大限に引き出し、地域活性化を進めていく所存です。

こども

こども：「医療的ケア児」の通学支援等を推進！［朝日新聞に掲載］

  • ［亀井質問要旨］ 令和5年度当初予算案では看護師配置や通学支援を更に充実させるための予算が計上されている。医療的ケア児への支援は、安全・安心な教育を保障する観点と保護者の負担軽減といった観点からも着実に進めるべきである。そこで、県立特別支援学校において、医療的ケア児がより安全に安心して学べる環境を整えるため、医療的ケアの体制整備及び通学支援について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

  • ［県教育長答弁要旨］ 現在、県立特別支援学校には、約230名の医療的ケア児が在籍、近年、気管切開による人工呼吸器を使用するなど、高度な医療的ケアが必要な子どもが増えています。こうした子どもに看護師が1対1で対応できるよう体制を強化しており、来年度もこれを維持するため、看護師を増員したいと考えています。 また、救急救命士の資格を持つ事務職員が一定の条件のもとで、痰の吸引などを学校内で行える資格を取得し、昨年10月からケアに従事する全国に類を見ない新たな取組も始めました。また、保護者が送迎せざるを得なかった医療的ケア児の通学を支援するため、今年度、福祉車両を活用する新たな取組を県内5地区10校で試行しています。地区によっては、福祉車両の手配が難しいなどの課題も明らかになりましたが、この取組を活用した保護者からは、負担が大きく軽減したとの評価の声などをいただいています。 そこで来年度は、課題の克服に向けて、関係機関とさらに連携しながら医療的ケア児が在籍する17校全てに通学支援等の取組を拡大してまいります。

こども：保育の質の向上へ、研修を充実

  • ［質問要旨］ 近年、各地の保育所で、頭を叩いたり怒鳴るといった不適切保育が発生し、社会問題となっています。未然防止の取組が重要と考え、研修実施を提言。また、発達障がいの可能性のある子どもに気づき、早期療育につなげる研修実施も提言しました。

 

  • ［県答弁要旨］ 県は不適切保育の防止や障がい児保育に関する、より深い知識を習得するための研修を新たに推進し、より多くの保育士が受講できる動画視聴によるeラーニング等、時間や場所の制限なく受講できる環境を整えると答弁しました。

 
こども：虐待を受けた子どもたちが安心できる環境整備を早急に！［神奈川新聞に掲載］

  • ［答弁要旨］ 児童虐待相談が過去最多となり職員不足が深刻化。一時保護所整備など体制強化を急ぐ必要性を訴えました。県は民間施設活用や県施設の増築等で一時保護所を拡充、相談所新設や業務委託で体制強化等を継続的に図るとの答弁を得ました。

ロボット

介護：介護ロボットの促進で現場の課題解決を！

  • ［質問要旨］ 介護ロボットの実用化促進に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのか、所見を問いました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は今年度当初予算で、介護に適したロボットの導入実証や生産性向上の効果検証を行い、介護ロボットの開発・改良を後押しする事業を6月補正予算案に計上。加えて、ロボット等の導入による状況を把握できるデータ基盤を構築し、県内の事業者に周知していくことで、横展開を図る。介護現場が抱える課題を解決することで、介護ロボットの実用化を促進すると答弁しました。

人権

人権：障がい者差別の解消に向けた取組について

  • ［質問要旨］ 改正障害者差別解消法が施行されたが、民間事業者に法改正の趣旨や取組が十分理解されていない状況。差別解消に向けての取り組みを問いました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は課題解決の機関を設置し体制を強化。合理的配慮義務化の趣旨や具体例を、事業者団体等を通じて丁寧に伝え、「心のバリアフリー推進員」研修内容等に差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を加えるなど充実を図る。さらに、障がい当事者から意見を伺い、差別や合理的配慮の取組例を示した事例集を改定すると答弁しました。

 
くらし：くらしの安全・安心確保に向けた取組（防犯カメラ作動中）

  • ［質問要旨］ 最近の巧妙化・悪質化する特殊詐欺や、高齢者を巻き込む悪質な犯罪、若者を巻き込む凶悪犯罪が増えている状況から、これまでの対策から一歩踏み出し、条例の改正を含めた対策の強化について、知事の見解を質しました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 県としては今年度、防犯カメラの設置を大幅に拡充するほか、特殊詐欺をテーマとした絵本の作成や闇バイトに関する普及啓発、悪質な訪問販売防止のキャンペーンを実施するとのことです。

 

  • ［推進要望］ 公明党としては、特に、住まいの防犯対策の強化に向けた専門窓口について一刻も早い設置を求める推進とともに、必要に応じ、「安全・安心まちづくり推進条例」の改正を図るなど、さらなる対策強化を要望しました。

犯罪被害者の経済・生活・心の支援を推進！［朝日新聞に掲載］

  • ［亀井質問要旨］ 令和5年度は、神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の改定年に当たると承知している。これを機に、経済面や生活面など、これまでの支援を検証し、市町村との連携も含め、一層の支援の充実を検討する必要があると考えるが、所見を伺いたい。

 

  • ［県知事答弁要旨］ 県は、来年度の犯罪被害者等支援推進計画の改定に当たり、被害に遭われた当事者や有識者等による会議を設置し、「見舞金制度」の導入も含めた経済面、生活面、心のケアなど、より良い支援の在り方や支援の充実について、市町村との役割分担も踏まえて、検討していきます。 また、地域における支援の底上げや被害者へのきめ細かな生活支援を行う観点からは、住民に身近な市町村における支援の充実が重要です。 県はこれまでも、条例制定により支援を強化した市町村の先進事例の紹介や、支援の充実に向けた検討会の開催など、市町村支援に努めてきました。 今後は、県警察とともに、市町村を個別訪問し、条例制定の意義や被害者等支援施策の重要性などについて、丁寧に説明し、理解を得ていきます。 県はこうした取組を通じて、犯罪被害者等支援の更なる充実を図ってまいります。

 
福祉：障害福祉を担う人材育成のあり方について

  • ［質問要旨］ 当事者目線の支援の実践に向け、障害福祉を担う人材育成をどのように考えているのか見解を質しました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は、有識者や大学と、人材育成の検討会を立ち上げ、改革を進める中井やまゆり園の取組や、先駆的な支援を行っている施設の支援内容、実践する職員の育成方法等のデータを収集・分析するとしました。また、そのデータを活用して障害福祉を担う人材を育成する手法の検討を進め、新たな地方独立行政法人による人材育成の取組につなげると答弁しました。

地域課題

「ケアリーバー支援拠点」の拡充を

  • ※ケアリーバー：児童養護施設などで育ち、高校卒業後に18歳で自立しなければならない社会的養護の経験者

 

  • ［亀井質問要旨］ 県では、ケアリーバーの支援拠点を辻堂に設置し、生活や就労をはじめ様々な支援に取り組んでいるが、辻堂の一か所だけでは十分な支援は届かないのではないか。ケアリーバーの自立を支えるためには、更なる支援の充実が必要である。そこで、今後どのようにケアリーバーの自立支援に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

  • ［県知事答弁要旨］ コロナ禍の影響で、ケアリーバーの令和3年度の相談件数は平成30年度と比較して、約4割増えています。また、相談内容も、突然住まいや職を失い、今日寝るところにも困るなど、迫迫した事案が増えており、藤沢1か所では県内をカバーすることが困難になっています。 そこで、県では、令和5年度当初予算案に、新たに県央地域に、「あすなろサポートステーション」のサテライトを設置する費用を計上しています。このサテライトには、相談員を2名配置し、ケアリーバーの様々な相談に対応するとともに、併せて緊急時の一時的な住まいも提供して、生活の速やかな立て直しを図っていきます。 さらに、「一人暮らしトライアル事業」を立ち上げ、児童養護施設に入所中の児童を対象に、一人暮らしをイメージできる宿泊体験を行い、自立に向けた不安の軽減を図ります。このサテライトは、交通の利便性がよく、かつ落ち着いて相談できる場所へ速やかに設置したいと考えており、現在、準備を進めているところです。

 
生きづらさを抱える人々を支援 メタバース事業の推進

  • ［亀井質問要旨］ メタバースは、仮想空間で時間や場所にとらわれない社会参加が可能となるため、障がいなど身体上の制約により実社会で生活や社会との関わりの中に困難を感じている人にとって、解決の一助となる可能性がある。そこで、生きづらさを抱える人々に対し、メタバースを活用した具体的な事業をどのように展開していくのか、所見を伺いたい。

 

  • ［県知事答弁要旨］ 昨年12月に、障がい者やひきこもり経験者、学識経験者などを構成員として、メタバースの利活用などを議論する「ともいきメタバース研究会」を立ち上げました。「メタバースで、もっと仲間や社会とのつながりを増やしたい。」などの意見をいただき、県では、予算案に、障がい者アートを活用したメタバース美術館の創設や、ひきこもりの方の居場所づくりに向けたメタバースイベントの開催経費などを計上しました。さらにこれらの事業の中で、メタバース上で使用するデジタルコンテンツの作成技術を取得するための講習会の実施や、メタバース普及で新たに生まれる働き方、（アバターによる接客業など）についての情報提供も予定しています。そして、障がい者やひきこもりの方が、メタバース事業を支える担い手として就労できる可能性についても検討していきます。

若年性認知症の就労支援等を推進！

  • ［亀井質問要旨］ 若年性認知症に対する一般企業の理解促進に加え、辞めざるを得なくなっても次の仕事を探すための就労支援事業所の利用や、ボランティア活動など様々な働き方、活躍の場の掘り起こしと、そうした情報を当事者の方へ的確に伝えていくことが求められる。そこで、若年性認知症の理解促進や就労支援など若年性認知症の方の支援に、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

  • ［県知事答弁要旨］ 症状が進行し、就労継続が難しくなった場合に、働く場を提供する障害福祉サービスや、地域で活躍できる場所を増やし、これらを当事者に知っていただくことも重要です。そこで、県は、企業や福祉事業所などにアンケートを行い、若年性認知症の方の就労状況を把握するとともに、雇用継続や今後の受入れの拡大を働きかけます。 また、今年度中に県の認知症に関するウェブサイトに若年性認知症のページを新設し、アンケートで得た雇用継続の好事例や就労情報等を発信します。 さらに、就労の調整を行う若年性認知症支援コーディネーターの活用の働きかけや、若年性認知症の特性を紹介するリーフレットを発行し、企業等での理解促進と、雇用継続や就労受入が一層進むよう取り組みます。

 
事業：eスポーツの推進について

  • ［質問要旨］ eスポーツは社会の課題を解決するためにも活用され、年齢、性別、障がい等の有無にかかわらず、幅広い層が参加できると認知されてきており、県のeスポーツへの取り組みについて質しました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は、活用されている現状や可能性を目の当たりにし、スポーツ振興や観光施策、未病改善、共生社会の推進など、様々な分野で活用ができると実感。eスポーツに詳しい職員等から意見やアイデアを出し合う、いわゆる「ガチトーク」を実施し、eスポーツの展開について検討すると答弁しました。

 
地域：コミュニティの再生・活性化に県一丸の取組みを推進！

  • ［質問要旨］ コロナが5類に移行し、社会的つながりを築く場である「コミュニティ」活動も再開しているが、その再生・活性化をどのように進めていくのか所見を問いました。

 

  • ［知事答弁要旨］ 知事は、企業等とのネットワークを構築し、例えば、音楽を通じて高齢者と子どもがつながり、お互いに生きがいが生み出されるモデルなどを検討。さらに県営団地の空き住戸を活用し、多世代の方々が交流する拠点づくりを進めるなど、全庁一丸となってコミュニティの活性化に繋がる施策に取り組むと答弁しました。

 

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国・県・市の、
ネットワークの要。
亀井たかつぐ
プロフィール

 
1966年（昭和 41 年）４月 17 日、横須賀生まれ
●三浦市立名向小学校卒、三浦市立上原中学校卒、神奈川県立横須賀高校卒（高校 37 期）、創価大学法学部卒（17 期）
●横浜銀行、衆議院議員公設秘書等を経て、2007 年神奈川県議会議員選挙初当選〈現在5期目〉
●［県議会］117代副議長、厚生常任委員会委員
●［党役職］公明党神奈川県本部幹事長代理
●［資格］防災士、宅建士
 
議会における主な経歴

  • 社会問題対策特別委員会　委員長
  • 防災警察常任委員会　副委員長
  • 防災警察常任委員会　委員長
  • 厚生常任委員会　副委員長
  • 安全安心推進特別委員会　委員長
  • 社会問題・安全安心推進特別委員会　委員長
ビジョン
 
「物流拠点」横須賀
 
◉横須賀～九州間フェリーの就航で新たな雇用を創出
◉道路の利便性向上でモーダルシフトを後押し
 

 
詳しくはこちらへ→
 
主な実績

 
● 交番統廃合の対策に「アクティブ交番（移動交番車）」を導入
● 低出生体重児のための母子手帳「リトルベビーハンドブック」を作成
● 避難所となる県立学校体育館のガラス飛散対策を推進（横須賀高校、津久井浜高校など）
● 私立高校の授業料を実質無償化
● ヤングケアラー対策を推進。県・教育委員会・市町村が連携
● 認知症ポータルサイトを開設。
    認知症サポーター「オレンジパートナー」を養成
● 犬猫殺処分ゼロを実現。動物愛護センター（平塚）を新設
● 新型コロナの抗原検査キットの活用・配布を促進
● 急傾斜地対策の工事を４年間で 30 件完了
  （現在も100カ所で推進中）

未来ビジョン
「物流拠点」横須賀

横須賀～九州間フェリーの就航で
新たな雇用を創出

 
　2021 年 7 月 1 日、横須賀港と福岡県北九州市の新門司港を 21 時間で結ぶフェリーが就航しました。トラックドライバーの長時間労働の低減や、長距離輸送による CO2 排出量を削減する海上輸送へのモーダルシフト（自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること）として注目を集めています。
　横須賀港は東京湾の他港と比べて混雑が少なく、荷物の搬出入のための待機時間が少ないメリットがあり、納品時間の遅延や長時間労働を防ぐことにつながります。
　未来の物流拠点として、港湾・フェリー関連の新たな雇用も創出。
　業界から「トラック長距離輸送の一部を横須賀―新門司航路に切り替え、温室効果ガス排出量を年間約1,400トン削減できた」（ヤマト運輸・報道）等の声が挙がっています。
 

◉道路の利便性向上でモーダルシフトを後押し

　亀井たかつぐは公明党横須賀市議団とも連携し、フェリー誘致と港湾物流の活性化を要望してきました。また、本町山中有料道路の無料化や、三浦縦貫道路・林 IC の全面開通など、市内の道路の利便性を向上させることで、市内および首都圏への物流・輸送に貢献しました。これからも公明党の「国・県・市のネットワークの要」として、横須賀の未来を開きます。
 

ホットストーリー

子どもたちの
心と命を守るために

 
 
　子どもの貧困対策や、ひとり親家庭への支援となる「子ども食堂」。横須賀市池上で子ども食堂「よこすかなかながや」を運営している和田信一理事長も、 2017 年から「こどもの今の心と命を守る」との理念を掲げ、子ども食堂・学習支援の事業に取り組んでいます。
　そうした中、今般の物価高騰の影響が「なかながや」の運営にも大きな打撃を与えました。
　亀井たかつぐは和田理事長からの声を受け、すぐさま行動を起こしました。市議団とも連携し、「なかながや」の NPO 法人化に向けて奔走。 2022 年 11 月 4 日に NPO 法人「よこすかなかながや」が成立し、行政から助成を受けるチャンスが広がりました。
　こうした支援とともに、子どもの貧困という根本的な課題を解決すべく、全力で挑戦を続けていきます。