神奈川県知事
黒岩　祐治　殿
 

 
本年1月の全国消費物価指数は前年同月比で4.2%上昇し、1981年9月以来、41年4カ月ぶりの上昇率を記録した。依然としてエネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりが続いており国民生活に大きな影響を及ぼしている。
こうした状況を踏まえ、政府はエネルギー価格や小麦価格等の抑制、子育て世帯への支援や事業者の資金繰り支援など追加の物価高騰対策に関し、3月中の取りまとめに向けて検討を進めている。
　政府のこのような動きを受け、本県としても、物価高騰から県民生活を守るため、今後想定される地方創生臨時交付金の積み増し分を迅速かつ有効に活用する等、支援策を速やかに講じるよう下記の通り要望する。
 

• 高齢者施設・障害者施設等社会福祉施設や医療機関また私立学校に対する更なる光熱費高騰対策を速やかに講ずること。
• LPガスを利用されている生活者や中小企業の負担を軽減するため必要な支援策を講ずること。
• 飼料や肥料の価格高騰対策等の施策を機動的に講ずるなど第一次産業への支援を迅速に講ずること。
• 中小企業等の価格転嫁の施策を更に強化し、賃上げできる環境づくりを進めること。
• 消費喚起策でもある「かながわPay」第3弾を速やかに実施すること。

以上