亀井たかつぐ Work Archive

医療：救急医療の電話相談「#7119」全県展開へ！

• 「#7119」は体調が悪化したときに「救急車を呼んだほうがいいか」等について、24時間、電話相談できるサービス。平成28年の一般質問から継続して全県実施を提言してきた結果、県は実施主体となり全県展開する方針を決定しました。まずは先行実施している横浜市と運用や県主体の体制への移行時期等について調整を行います。また、厚生常任委員会質疑等を受け、県は、全県を対象に行っている子どもの救急ダイヤル「#8000」との連携やLINEなどの様々なデジタル技術の活用の検討についても答弁しました。

 
かながわ救急相談センター ＃7119にLINE機能

• ［質問要旨］ 急な病気やケガをしたときに、「救急車を呼んだ方がいいのか」、「今すぐ病院に行ったが良いのか」などで迷った際に、電話でアドバイスを受けることができる「＃7119」の全県展開を実現しました。 2023年12月の代表質問では、更なる展開として①小児医療への対応と②デジタル技術を活用した「つながる体制」の構築を求めました。

 

• ［答弁要旨］ 令和7年度当初予算には、医療DXの推進として「救急医療相談（＃7119）にLINE機能等を追加」が盛り込まれました。 また、小児に関しては、先行して「かながわ子育てパーソナルサポート（LINE）」からつながる体制が取られています。

 
令和8年第1回定例会 予算委員会質疑より：胃がん対策におけるピロリ菌検診の推進について

• ［背景］ 現在、日本人の2人に1人が生涯のうちに「がん」を経験すると言われています。しかし、科学の進歩により「感染を防ぐ」「除菌する」ことで、発症そのものを抑えられるがんがあることが分かってきました。

 

• ［質問要旨1（事業概要と実施体制）］ 令和8年度予算案に計上されたピロリ菌感染対策事業の概要を質問。

 

• ［答弁要旨1］ 胃がん主因のピロリ菌を早期発見するため、中学生と14〜39歳の若年層を対象に検診を行う市町村へ費用の3分の1を補助し、学校や自治体窓口を通じて希望者が受診する体制を想定していると答弁。

 

• ［質問要旨2（検査範囲と除菌への対応）］ 検診は一次検査までか、確定検査まで含むのか。また、横須賀市のように除菌への補助も積極的に行うべきと考えるが、除菌についての考え方は。

 

• ［答弁要旨2］ 二次検査も補助対象とするが、除菌は「治療」に当たるため現時点では対象外とした。ただし、今後の要望が多い場合は検討課題とすると答弁。

 

• ［質問要旨3（予算見込みと超過時の対応）］ 予算規模と不足時の対応を質問。

 

• ［答弁要旨3］ 中学生で5自治体・7,500人程度、若年層で6自治体・1万1,800人程度の実施。予算超えの申し込みは事業の勢いと捉え、庁内で前向きに検討し、柔軟に対応する姿勢を示した。

 

• ［質問要旨4（教育現場での「がん教育」強化）］ 除菌による発症抑制の知識を教育すべきと指摘。

 

• ［答弁要旨4］ 現状は保健の授業等で触れる程度だが正しい知識の習得が大切。県作成の教材活用を市町村等に促し、がん教育の中でピロリ菌の除菌等について周知・啓発を図ると答弁。

 

• ［質問要旨5（医師会との連携と長期評価）］ 専門機関との連携と評価の活用を質した。

 

• ［答弁要旨5］ 医師会への参加呼びかけ依頼など連携を強化。評価については「県がん対策推進計画」の指標に基づき、罹患率減少や生存率向上を目標に長期的スパンで取り組むとした。

 

• ［質問要旨6（知事の所見：未病改善と全県展開）］ 将来に向け全県展開を求めた。

 

• ［知事答弁要旨6］ 県は胃がんの主要因であるピロリ菌の除菌による発症抑制を目指し、当初予算案に中学生や若年層への検診を行う市町村への補助を新たに計上しました。横須賀市や三浦市での中学校検診などの先進事例を共有し、事業のポイントや効果について情報提供を行うことで、全市町村への検診拡大を強力に働きかけます。市町村と連携して早期発見・除菌を推進し、若い世代からの胃がんの未病改善を確実なものにしていくと所見を述べました。

 

• ［私たちができるアクション！］ 自治体のお知らせをチェック！ ＞＞ 住民健診や学校からの案内にある「ピロリ菌検診」があるか確認しましょう。 家族で話題にする ＞＞ 特に中学生や若年層のお子さんがいるご家庭では、将来の健康への投資として検診の受診を検討してください。 「早期発見・早期除菌」の意識を持つ ＞＞ 胃がんは「なってから治す」のではなく「なる前に防ぐ」時代です。

保健医療：県立保健福祉大学における公衆衛生人材の育成

• ［質問要旨］ 県内各地域で専門性の高い保健師など「公衆衛生人材」が非常に不足しており、将来の保健医療を見据え、県立保健福祉大学で専門課程設置など、公衆衛生人材のさらなる強化に取り組むべきであると訴えました。

 

• ［知事答弁要旨］ 知事からは、現在、県立保健福祉大学の大学院に「ヘルスイノベーション研究科（SHI）」を設置して人材育成に取り組んでいるが、公衆衛生人材の育成は、専門課程の設置の可否も含め、具体的な育成方法について大学と調整していくと答弁しました。

 
教育：SSH（スーパーサイエンスハイスクール）指定校を通じた国際的科学人材の育成

• ［答弁要旨］ 県は理数教育推進校の中で成果を挙げた高校を国のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に申請し、現在9校が指定を受けています。指定校では、大学や企業研究者と連携し、先進科学や理数教育を実施し、生徒の探究力を育成、卒業生は大学院やIT企業で研究者・技術者として活躍しています。国はSSHを類型化し支援額を差別化する見直しを検討中で、県は指定校の意向も踏まえ、望ましい類型を検討し、国際的に活躍できる人材育成を進めるとの答弁を得ました。

県のエネルギーを担う城山発電所 持続可能な施設に再整備

• ［亀井質問要旨］ 電力自由化の中、全国の公営電気事業者で唯一神奈川県だけが運用する揚水発電所である城山発電所を、わが国のエネルギー施策において重要な役割を担う存在として、持続的に活用していくために、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

• ［県企業庁長答弁要旨］ 県は国に対し、揚水発電所の収益改善に向けた方策の検討や維持管理・更新等に対する支援制度の創設を要望。国で緊急時以外における運用を容易にするための制度見直しが行われました。また、維持管理コストに対する新たな補助制度に加え、大規模改修に必要な資金が得られる「新たな市場」のスキルもつくられました。このことにより、建造から58年経過した城山発電所においても、新たな市場からの資金や国の補助を活かしてリニューアルを図りつつ、活用の幅を広げていくことが可能となりました。今後、国庫補助の獲得や全面リニューアルに向けた計画の策定、新市場への参入戦略の検討を進めていきます。また、令和6年度からの次期売電契約に向けたプロポーザルの中では、揚水発電の新たな利活用方策について小売電気事業者から積極的に提案していただき、その実現をめざしていきます。城山発電所は、平常時の利活用次第では、将来のエネルギー政策の一翼を担い得る重要な施設です。いかなる用途にも耐え得る持続可能な施設に再整備し、今後も県民の皆様の「いのち」を支えてまいります。

令和8年第1回定例会 予算委員会質疑より：青切符制度の導入に伴う16歳未満の生徒への対応について

• ［概要］ 令和8年（2026年）4月1日より、16歳以上の自転車運転者を対象とした「交通反則通告制度（青切符）」が始まりました。

 

• ［Q1：青切符導入の最大の目的は何ですか？］ 警察の回答： 交通事故につながる危険な違反に対し、迅速かつ確実に責任を問うことで、ルールを徹底させ、自転車関連事故を抑止することです。

 

• ［Q2：どのような場合に「青切符」を切られるのですか？］ 具体的な基準： 交通事故につながる危険な運転行為をした場合。 警察官の指導・警告に従わず、違反を継続した場合。 ＜例＞ 歩道でスピードを出して歩行者を驚かせた、警告されても歩道走行を止めなかった等。 ※単なる歩道通行などは、これまで通り「指導・警告」が中心となります。

 

• ［Q3：16歳未満の生徒への対応はどうなりますか？］ 現状の課題： 16歳未満は青切符の対象外ですが、高校進学（16歳）と同時に「反則金」という厳しい法的責任に直面します。 教育の取組： 教員向けの説明会を実施し、指導力を強化。 中学卒業前の生徒や高校新入生に対し、啓発チラシを配布しオリエンテーションを実施。 市町村教育委員会と連携し小中学校段階からの周知を徹底。

 

• ［今後のあるべき指導方針］ 「知らなかった」では済まされない環境作り（中学校卒業までに制度を正しく理解させる）、指導レベルの引き上げ（「免許取得レベル」に近い体系的な交通ルール学習環境整備）、あらゆる機会を捉えた周知（学校、警察、家庭、地域が連携）。

 

• ［指導・警告と「青切符」の違い］ 対象：従来の指導・警告＝全ての自転車利用者 ／ 青切符制度（16歳以上）＝16歳以上の運転者。 内容：従来の指導・警告＝口頭での注意・指導票 ／ 青切符制度＝反則金の支払い義務（行政処分）。 対象行為：従来の指導・警告＝軽微なルール違反 ／ 青切符制度＝悪質・危険な違反、警告無視。

 
交通：信号機の設置されていない横断歩道の安全確保について

• ［質問要旨］ 歩行者事故の抑止として、信号機の設置されていない横断歩道では短期間に事故が複数件発生した事例もあるため、信号機の設置されていない横断歩道の安全確保について、所見を問いました。

 

• ［県答弁要旨］ 県は道路標識を適正に設置・維持管理するとともに、デジタルの力を活用するなどして、横断歩道をはじめとした道路標示がはっきり見えるよう、補修を計画的かつ迅速に推進することで、今後も信号機の設置されていない横断歩道での歩行者の安全を確保すると答弁しました。

災害時の仮設住宅＜ムービングハウス＞設置を推進［神奈川新聞に掲載］

• ［亀井質問要旨］ 近年の災害では、トレーラー等による移動が可能で、水道や電気などのライフラインにつなげるだけで、住まいとして利用できる「ムービングハウス」といわれる移動式の住宅が、応急仮設住宅として使用されるケースが増えている。そこで、応急仮設住宅を供給する手段、選択肢を増やすという観点から、「ムービングハウス」の活用を進めていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

 

• ［【県知事答弁要旨】］ 既に組み立てられていて、移動が可能な「ムービングハウス」は、提供できる事業者が限られているため、供給数は多くはないものの、設置までの期間が短く、複数の住宅をまとめて設置することも可能です。また、本県においても、市街地から離れた、民間賃貸住宅の少ない地域で、局地的な災害が発生した際などには有効で、従来型の課題を補うことができます。そこで今後、応急仮設住宅の、これまでの供給方法に加え、「ムービングハウス」も活用することとし、関係団体と災害時の供給に関して、早急に協定が締結できるよう、調整を進めます。

 
災害：大規模災害におけるデジタル技術の活用について

• ［質問要旨］ 今回の能登半島地震における課題を踏まえ、デジタル技術の活用による災害対策の強化に取り組むべきと、県に見解を質しました。

 

• ［知事答弁要旨］ 知事は、衛星通信システム配備の予算を計上し、マイナンバーカードや専用アプリを避難者の把握と健康管理などに活用するシステムの実用化に向け、国に協力するとともに、災害対応が広域化する中、これを全国標準システムとして実現、定着するよう全国知事会とも連携し、国に働きかけていくと答弁しました。

企業：物流の2024年問題対策

• ［質問要旨］ 貨物運送事業者は、コストに見合った適正な運賃が収受できていない状況に加え、担い手不足、即日配達や再配達等による物流負荷など、多くの課題を抱えています。さらに2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の制限が設定されることから、物流の2024年問題に改めて焦点が当てられています。 これらの課題に対し、国は「標準的な運賃の告示制度」による適正な運賃を示しています。適正な運賃の収受が賃金水準の向上につながることから、県に対して、しっかりと荷主企業に周知を図ることを要望しました。

 
災害：災害時の中小企業融資メニュー、県創設を推進！［神奈川新聞に掲載］

• ［質問要旨］ 自然災害発生時における中小企業への融資制度について、国の支援を待つことなく、県の融資制度を通じた速やかな資金繰り対策をすべきと考え、その所見を問いました。

 

• ［知事答弁要旨］ 知事は、大規模災害に限られる国の資金繰り支援策・セーフティネット保証の発動の有無にかかわらず、被災した中小企業が即座に利用できる県独自の融資メニューを本年9月頃の創設をめどに検討し、自然災害時の資金繰りに不安を抱える中小企業をしっかりと支えていきたいと答弁しました。

子育て支援 “県営住宅” 入居資格を拡大！［毎日・神奈川新聞に掲載］

• ［亀井質問要旨］ 子ども・子育て支援において忘れてならないことは、居住の安定であり、昨今の物価高騰等、生活に困窮している子育て世帯も多く存在するなか、「子育て世帯向け住宅」の入居資格について、より広い視野をもって対応することが重要である。そこで、県営団地への子育て世帯の入居促進について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

• ［県知事答弁要旨］ 県営団地は、低廉な家賃で住宅を提供しており、住宅にお困りの方に対するセーフティネットとして、重要な役割を果たしています。高校生の子どもを持つご家庭から、家計の負担を減らすため、県営団地に住みたいので、優先的に入居できる、「子育て世帯向け住宅」に、応募できないか、との声も寄せられており、こうしたご希望に、応えていく必要があります。 18歳未満の子ども世帯に資格を拡大 そこで、子育て世帯を広く支援する観点から、「子育て世帯向け住宅」の入居資格を、「中学生までの子どもがいる世帯」から、「18歳未満の子どもがいる世帯」にまで、拡大する方向で検討します。 県は、こうした取組により、県営団地の、住宅セーフティネットとしての機能を、一層強化してまいります。

 
県営団地の共益費、県が徴収へ

• ［質問要旨］ 県営団地の共益費（共用部分の電気代、水道代等）を自治会に代わり、県が徴収できるよう令和5年に県営住宅条例を改正しました。令和7年度から実施の予定ですが、現在の状況と今後の取組について質問しました。

 

• ［県知事答弁要旨］ 県知事は、大和市のいちょう下和田団地などで、県による徴収の合意が図られ、自治会から申込みがあり、本年7月より実施いたします。さらに、清掃や草刈りなどの費用についても、県が共益費として徴収し、指定管理者の業務として実施することを検討していくとの答弁がありました。引き続き県営住宅にお住まいの方々の生活向上に努めます。

事業：水産物の養殖事業化の取組

• ［質問要旨］ 神奈川県では令和5年度から魚類養殖の技術開発に取り組んでいますが、その技術が活かされ、ブランド化され、漁業者の所得向上につながる仕組みが必要です。そこで養殖の事業化について知ちに質しました。

 

• ［知事答弁要旨］ 知事は、魚類養殖の技術開発のみならず、狭い場所での養殖の事業化や、付加価値を高めた魚でブランド化を図るなど、本県特有の条件に合った取組を進めると答弁しました。

 
農水：次世代の担い手を育むスマート農水産業革命

• ［答弁要旨］ 県はスマート農業・水産業を推進し、施設栽培での自動制御や水中ドローンを導入。今後はAIによる栽培学習や海洋観測データ解析を進め、技術継承や効率的操業を実現。新プログラムでは最新技術を反映し、経営全般のスマート化を促進。次世代担い手確保と産業の持続的発展を目指すとの答弁を得ました。

 
食の健康：大学×企業×県がつなぐ健康な食の新しいかたちへ

• ［答弁要旨］ 県は食環境の改善に向け、食品メーカーやスーパー、大学などと連携し、新たな取組を進めます。具体的には、出汁を活かして減塩商品を販売したり、メディアと協力し情報を発信するなど、県民が自然と健康的な食品を選べる仕組みづくりをすると答弁を得ました。

こども：「医療的ケア児」の通学支援等を推進！［朝日新聞に掲載］

• ［亀井質問要旨］ 令和5年度当初予算案では看護師配置や通学支援を更に充実させるための予算が計上されている。医療的ケア児への支援は、安全・安心な教育を保障する観点と保護者の負担軽減といった観点からも着実に進めるべきである。そこで、県立特別支援学校において、医療的ケア児がより安全に安心して学べる環境を整えるため、医療的ケアの体制整備及び通学支援について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

• ［県教育長答弁要旨］ 現在、県立特別支援学校には、約230名の医療的ケア児が在籍、近年、気管切開による人工呼吸器を使用するなど、高度な医療的ケアが必要な子どもが増えています。こうした子どもに看護師が1対1で対応できるよう体制を強化しており、来年度もこれを維持するため、看護師を増員したいと考えています。 また、救急救命士の資格を持つ事務職員が一定の条件のもとで、痰の吸引などを学校内で行える資格を取得し、昨年10月からケアに従事する全国に類を見ない新たな取組も始めました。また、保護者が送迎せざるを得なかった医療的ケア児の通学を支援するため、今年度、福祉車両を活用する新たな取組を県内5地区10校で試行しています。地区によっては、福祉車両の手配が難しいなどの課題も明らかになりましたが、この取組を活用した保護者からは、負担が大きく軽減したとの評価の声などをいただいています。 そこで来年度は、課題の克服に向けて、関係機関とさらに連携しながら医療的ケア児が在籍する17校全てに通学支援等の取組を拡大してまいります。

介護：介護ロボットの促進で現場の課題解決を！

• ［質問要旨］ 介護ロボットの実用化促進に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのか、所見を問いました。

 

• ［知事答弁要旨］ 知事は今年度当初予算で、介護に適したロボットの導入実証や生産性向上の効果検証を行い、介護ロボットの開発・改良を後押しする事業を6月補正予算案に計上。加えて、ロボット等の導入による状況を把握できるデータ基盤を構築し、県内の事業者に周知していくことで、横展開を図る。介護現場が抱える課題を解決することで、介護ロボットの実用化を促進すると答弁しました。

人権：障がい者差別の解消に向けた取組について

• ［質問要旨］ 改正障害者差別解消法が施行されたが、民間事業者に法改正の趣旨や取組が十分理解されていない状況。差別解消に向けての取り組みを問いました。

 

• ［知事答弁要旨］ 知事は課題解決の機関を設置し体制を強化。合理的配慮義務化の趣旨や具体例を、事業者団体等を通じて丁寧に伝え、「心のバリアフリー推進員」研修内容等に差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を加えるなど充実を図る。さらに、障がい当事者から意見を伺い、差別や合理的配慮の取組例を示した事例集を改定すると答弁しました。

 
くらし：くらしの安全・安心確保に向けた取組（防犯カメラ作動中）

• ［質問要旨］ 最近の巧妙化・悪質化する特殊詐欺や、高齢者を巻き込む悪質な犯罪、若者を巻き込む凶悪犯罪が増えている状況から、これまでの対策から一歩踏み出し、条例の改正を含めた対策の強化について、知事の見解を質しました。

 

• ［知事答弁要旨］ 県としては今年度、防犯カメラの設置を大幅に拡充するほか、特殊詐欺をテーマとした絵本の作成や闇バイトに関する普及啓発、悪質な訪問販売防止のキャンペーンを実施するとのことです。

 

• ［推進要望］ 公明党としては、特に、住まいの防犯対策の強化に向けた専門窓口について一刻も早い設置を求める推進とともに、必要に応じ、「安全・安心まちづくり推進条例」の改正を図るなど、さらなる対策強化を要望しました。

「ケアリーバー支援拠点」の拡充を

• ※ケアリーバー：児童養護施設などで育ち、高校卒業後に18歳で自立しなければならない社会的養護の経験者

 

• ［亀井質問要旨］ 県では、ケアリーバーの支援拠点を辻堂に設置し、生活や就労をはじめ様々な支援に取り組んでいるが、辻堂の一か所だけでは十分な支援は届かないのではないか。ケアリーバーの自立を支えるためには、更なる支援の充実が必要である。そこで、今後どのようにケアリーバーの自立支援に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

• ［県知事答弁要旨］ コロナ禍の影響で、ケアリーバーの令和3年度の相談件数は平成30年度と比較して、約4割増えています。また、相談内容も、突然住まいや職を失い、今日寝るところにも困るなど、迫迫した事案が増えており、藤沢1か所では県内をカバーすることが困難になっています。 そこで、県では、令和5年度当初予算案に、新たに県央地域に、「あすなろサポートステーション」のサテライトを設置する費用を計上しています。このサテライトには、相談員を2名配置し、ケアリーバーの様々な相談に対応するとともに、併せて緊急時の一時的な住まいも提供して、生活の速やかな立て直しを図っていきます。 さらに、「一人暮らしトライアル事業」を立ち上げ、児童養護施設に入所中の児童を対象に、一人暮らしをイメージできる宿泊体験を行い、自立に向けた不安の軽減を図ります。このサテライトは、交通の利便性がよく、かつ落ち着いて相談できる場所へ速やかに設置したいと考えており、現在、準備を進めているところです。

 
生きづらさを抱える人々を支援 メタバース事業の推進

• ［亀井質問要旨］ メタバースは、仮想空間で時間や場所にとらわれない社会参加が可能となるため、障がいなど身体上の制約により実社会で生活や社会との関わりの中に困難を感じている人にとって、解決の一助となる可能性がある。そこで、生きづらさを抱える人々に対し、メタバースを活用した具体的な事業をどのように展開していくのか、所見を伺いたい。

 

• ［県知事答弁要旨］ 昨年12月に、障がい者やひきこもり経験者、学識経験者などを構成員として、メタバースの利活用などを議論する「ともいきメタバース研究会」を立ち上げました。「メタバースで、もっと仲間や社会とのつながりを増やしたい。」などの意見をいただき、県では、予算案に、障がい者アートを活用したメタバース美術館の創設や、ひきこもりの方の居場所づくりに向けたメタバースイベントの開催経費などを計上しました。さらにこれらの事業の中で、メタバース上で使用するデジタルコンテンツの作成技術を取得するための講習会の実施や、メタバース普及で新たに生まれる働き方、（アバターによる接客業など）についての情報提供も予定しています。そして、障がい者やひきこもりの方が、メタバース事業を支える担い手として就労できる可能性についても検討していきます。