不育症支援の充実を!

治療費助成を県知事に要望

【患者団体と党県議団で】

 不育症に公的支援を求める会「不育症そだってねっと」のメンバーと共に、神奈川県庁内で黒岩祐治知事に会い、不育症患者への社会的サポートの充実について要望いたしました。
 不育症は、妊娠はするけれども流産や死産を繰り返し、結果的に子どもを持てない状態をいいます。国内の患者数は約140万人。毎年約3万人が発症しているとみられています。
 席上、工藤代表は「適切な治療を受ければ85%の人が出産できる。しかし、まだまだ不育症を知らない人が多く、治療には多額の費用が掛かるため、出産を諦める人も少なくない」と説明。
 このため、①不育症の周知や、患者とその家族に対する理解の促進
②気軽に相談できる窓口体制の充実やメールでの相談対応
③検査・治療に対する助成など経済的負担の軽減
④専門医の育成などを求めました。
 これに対し、黒岩知事は「皆様の声をしっかりと受け止め、前向きに取組んでいきたい」と述べました。

 昨年12月の本会議で、我が党の県議が不育症患者への支援を求めたのに対し、県は茅ヶ崎市にある県不妊・不育専門相談センターで不育症に悩む人への相談事業を今年4月から開始。
 助産師による電話相談は受付日の午前9時〜11時30分、婦人科医による面接相談(予約制)は受付日の午後2時〜4時まで行っています。
 このほか、「治療と向き合う心の整理をしたい」「治療が続き疲れた」「話しをしたいけど家族や友人に話せない」といった治療に伴う心の相談の場として、臨床心理士による面接相談(予約制)も受け付けています。