神奈川県立保健福祉大学

機能性食品の活用・普及を

栄養ケアステーションを開設

 亀井たかつぐ神奈川県議は先ごろ、同県横須賀市にある県立保健福祉大学が市内に設けた、機能性食品の普及・啓発を進める「栄養ケアステーション」を視察しました。
 機能性食品とは、「アレルギーを防ぐお茶」や「骨粗しょう症を防ぐミカン」などのように生体調整機能を持つ食品で、バランスの良い食事に加えることによって身体機能の調節に役立つものです。
 同ステーションは、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構による「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」の一部として、同大学が進める「医食農連携研究の成果を社会で活用するためのシステムと栄養ケアステーションの構築に関する研究」を担う学外施設です。
 その最初の試みとして11月17、19の両日、新港町にある地場産物総合販売所「よこすかポートマーケット」内にモデル的に設置されました。同ステーションでは、訪れた市民らに管理栄養士が無料の食事バランス診断や、生活習慣病を予防する食材の紹介、栄養指導を行っています。
 ステーションを運営する同大学によれば、今後は提携する民間事業者の店舗などを活用し、横須賀市を中心に県内各地で随時開設。機能性を持つ農林水産物の情報と活用法を提示するとともに、機能性食品のデータベース化とその普及・啓発、さらに個人の健康状態に応じた栄養指導システムを開発する計画です。
 亀井県議は昨年12月の本会議で、同大学が三浦半島という恵まれた立地条件を生かし、地元の野菜や魚介類を利用して医・食・農が連携した研究を進め、その成果を地元に還元して地域に貢献するよう求めていました。

地域活性化進める核に

保健福祉大学に研究施設

神奈川県立保健福祉大学(横須賀市、中村丁次学長)にこのほど、地域貢献研究センター(及川勉センター長)が設置されました。 地域再生や活性化の核となる大学をめざし、地域が抱える保健・福祉の課題に対応した研究を重点的に推し進め、地域の発展に寄与することが狙いです。
 教育研究棟内に開設された同センターでは今後、他の研究機関や大学、企業、自治体、各種団体とも共同して①地域の課題に対応した研究②地域の発展に寄与する活動の推進③地域貢献と研究に関わる連携調整や情報の収集と発信などに取組む方針です。
 亀井たかつぐ県議は昨年12月の本会議で、同大学が地域社会への貢献を基本理念の一つとして掲げていることから、地域との連携や貢献の核となる大学をめざした取り組みを一層強化する必要性を指摘。今年9月議会であらためて検討状況をただしたのに対し、黒岩祐治県知事は、地域貢献を柱とした研究活動を担う同センターを、11月に設置する方針を明らかにしていました。

民間の実験施設を視察

津波対策を万全に

産学官連携の取り組み探る
大成建設株式会社の技術センター

 公明党神奈川県議団で、大成建設株式会社の技術センター(横浜市戸塚区)を訪れ、津波被害のシュミレーション施設を視察しました。
 一行が視察したのは東日本大震災時のような大規模津波を再現し、津波の挙動や陸上にある建物への影響を詳細に調べられる「津波造波装置」。
 幅17メートル、奥行き35メートルのプールの端に備え付けられた装置は、密閉された空洞の箱の中に水を吸い上げ、上部のバルブを開放して津波をつくり出す方式を採用。さまざまな波形を自在に再現できるとともに、最大で高さ40センチの波を発生させることが可能で、模型の縮尺を30分の1とした場合、高さ12メートルの津波に相当します。
 この装置を用いた実験と従来から開発に取り組んできた数値解析による津波シュミレーション技術を併用することで、構造物に加わる力などをより高い精度で予測することが可能になります。
 県議団としては「県内にある民間の先端技術を取り入れた実験施設なども活用し、産学官が連携して津波対策を進める仕組みづくりを検討していきたい」と考えています。

排せつ処理を自動で

注目の介護ロボットを視察

大和ハウス工業株式会社

公明党神奈川県議団で、大和ハウス工業株式会社(東京都千代田区)を訪れ、寝たきりの高齢者らの排せつを自動処理するロボットを視察しました。
 同社は今年1月から、介護機器メーカーの株式会社エヌウィック(仙台市)が開発した排せつを自動処理するロボット「マインレット爽」を福祉機器のレンタル事業者などに販売しています。
 排せつ物カップがセットされた、おむつのような専用カバーを利用者の下半身に装着。内蔵のセンサーが排尿、排便を感知すると排せつ物を吸収し、温水洗浄から乾燥まで自動的に行います。 
 吸収された排せつ物は接続したタンクにため、トイレに流すことができます。11層の消臭フィルターで排せつ物の臭いをカット。吸引や送風の空気はロボット本体の内部で循環するため、臭い漏れはほとんどありません。
 利用者はロボット本体をレンタルし、排せつ物タンクを備えた衛生ユニットや排せつ物カップ、専用カバーを購入。介護保険を申請した場合、費用の負担は1割りとなります。
 同社によれば、利用者からは「おむつに比べて快適で気持ちがいい」「人に気兼ねしないで済む」、介護者からは「介護が楽になった」「夜、熟睡できるようになった」との声が寄せられています。
 県議団としては「在宅介護の現場で排せつにかかる負担の軽減を願う介護者は少なくない。普及を促すために必要な支援に取り組みたい」と考えています。

県営団地関係者と懇談

孤独死防止に全力

神奈川・横須賀市

 亀井貴嗣・神奈川県議と岩澤章夫・横須賀市議は、横須賀市の県営浦賀かもめ団地内で開かれた、高齢者の見守りなどの支え合い活動1周年記念行事に出席し、活動に取り組む関係者と懇談しました。
 入居者の高齢化率が6割りを超える同団地では昨年度、高齢者の見守りや買い物支援などの支え合い活動として、自治体が主体となって見守り拠点となるサロンや青空市場を開設しました。
 このうち、高齢者が気軽に立ち寄ることができるサロンは、火〜土曜日の午後1時から4時まで営業。1日平均15人前後が利用し、「おしゃべりが楽しい」「ここに来ると気分が晴れる」といった声が寄せられるなど、憩いの場として定着しつつあります。
 同団地自治会の具志堅吉治会長は「団地住民や関係者の協力を得ながら、1人でも多くのお年寄りに参加してもらえるよう、さらに工夫を重ねていきたい」と述べ、亀井県議も孤独死などの防止に向けて「自治会の取り組みを全力で支援していく」と語りました。
 2010年3月の予算委員会で亀井県議は、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進める上で、「少なくとも孤独死の実態調査を行うべきだ」と主張。
これを受けて県は、10年度に実施した調査結果を基に、浦賀かめも団地など県営5団地で支え合い活動モデル調査研究事業に着手した経緯があります。

いじめ対策で研修

佐々木さやか党女性局次長と

中学の校長が法的視点から対応学習

 神奈川県教育委員会は先ごろ、横須賀市で開かれた同市立中学校長会で、いじめ問題への対応の在り方について法的な視点から考える研修を行いました。
 23人の校長が参加して行われた研修では、弁護士資格を持つ県の任期付職員が講師を務め、いじめを苦に中学生が自殺した事件をめぐる高等裁判所の判例を教材として使用。
 参加者は、裁判所が生徒への加害をいじめとして認定した根拠や、教員が生徒に対して負う安全配慮義務など学校の法的責任について指摘した内容などを学びました。
 県教委は昨年度から、学校現場で起こるさまざまなトラブルについて、学校や教員を法的側面から支援する立場から弁護士資格所有者を学校に派遣し、校長や教員を対象にした研修を実施しています。
 これに対し、公明党の亀井貴嗣県議は今年10月の文教委員会で、いじめ問題をテーマにした法的研修の必要性を訴え、今回初めて実現しました。

最先端の石炭火力発電所を視察

”発電”の高効率化探る

[原発ゼロ社会へ!党県議団]

原発問題が叫ばれている中、党県議団は、9月10日、Jパワー(電源開発)の磯子火力発電所(横浜市磯子区)を視察しました。
 横浜市の港湾地区に位置する同発電所は、最先端の技術を取り入れた石炭火力発電所。
 発電出力は120万キロワット。タービンを回す蒸気の温度と圧力を高め、世界最高水準の発電効率を達成して二酸化炭素(CO2)の発生を抑制。
 さらに、国内初の乾式排煙脱硫装置を取り入れるなど、発電電力量当たりの大気汚染物質排出量を世界トップレベルまで削減することに成功しました。
 発電所の関係者によれば、日本の石炭火力発電による硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量は欧米と比べても極めて少なく、中近東に偏って産出される石油が政情不安の影響を受けやすいのに対し、石炭は世界中に広く分布していることから手に入れやすく、値段も安定しているという説明でした。
 今回の視察をつうじて「安全・安心のエネルギー社会を構築するため、発電効率を高めるなどムダのない火力発電システムの推進に全力を挙げたい」と決意、原発ゼロ社会の実現を目指します。

裁判外紛争解決(医療ADR)に関する研修を視察

納得と信頼の医療を

訴訟に伴う負担解消へ

 亀井貴嗣県議と公明党神奈川県本部の上田いさむ代表、小野寺慎一郎県議、佐々木さやか党女性局次長は5日、横浜市にある神奈川県立がんセンターを訪れ、各県立病院の職員らを対象にして行われた医療における裁判外紛争解決(医療ADR)に関する研修を視察し、関係者と意見を交わしました。

 医療ADRは、医療事故の発生や患者と医師、看護師との間で意見の相違があった場合、両者の意見を聞いて話し合いの場を設けるなど中立的な第三者や第三者的な立場の人が仲介役(医療メディエーター)を務め、双方が納得できる解決策を導き出す手法。
 近年、医療事故をめぐる民事訴訟が増加している医療の現場において、患者側はもとより、医療側にも負担が大きい民事訴訟とは異なる医療紛争の解決手段として注目されています。

 今年2月の本会議で亀井県議は、医療ADRに取り組んでいる大阪府豊中市の市立豊中病院の例を紹介し、各県立病院内に設置している医療安全推進室の取り組みを院内ADRへと発展させていくよう提案。黒岩祐治知事も「院内ADRの神奈川モデルとなるよう県立病院機構に働き掛けていく」と述べ、今回の医療ADRに関する研修の実施につながりました。
 4、5の両日にわたって開かれた研修では、患者と医療者との対話の橋渡しをする医療メディエーターを養成するため、社団法人「日本医療メディエーター協会」に講習を依頼。県内に9カ所ある各県立病院から医師や看護師、薬剤師、医療の安全や相談業務などに携わる職員ら30人が参加し、がんの告知や薬の副作用など、さまざまな場面や状況を設定して実践的なコミュニケーション訓練に取り組みました。
 この中で、応対した県立病院機構の中田泰樹本部事務局長は、医療メディエーターの活動について「病院内で患者との対話を促進するとともに、患者と良好な関係を築くのに役立てたい」と説明。その上で、「各県立病院において今後、院内ADRの在り方について検討し、現場のニーズに合った仕組みづくりを進めていきたい」との考えを示しました。
 これに対し、視察団は「患者が納得する医療という観点から、対話と信頼関係の再構築を重視するADRが果たす役割は大きい。神奈川モデルとなる取り組みが一日も早く実現するよう必要な支援に力を尽くす」と語りました。