さがみロボット産業特区と
横須賀リサーチパークとの連携について

■連携を積極的に進める

【亀井の質問要旨】

 「さがみロボット産業特区」の取組を進めるにあたり、研究都市YRP(横須賀リサーチパーク)と積極的に連携を図ることが有効と考えるが具体的にどう取り組んでいくのか?

【黒岩県知事の答弁要旨】

○YRPが長年培ってきた技術やノウハウを活かし、一体となって、これまで使用が制限されていた周波数帯の電波を用いた、被災者を探すロボットの実証実験などを、年度内に実施できるよう努める。また、「さがみ」に立地する企業とYRPの企業との共同開発も促進する。高齢者の外出サポートや、緊急時の遠隔操作による診断システムなどの開発にも弾みをつけ、連携を広く内外にアピールしていくことで、企業の一層の立地促進を図り、それぞれの地域の産業振興につなげる。
○「さがみロボット産業特区」とYRPとの連携を積極的に進めることで、特区の効果を三浦半島はじめ全県に波及させ、県経済を強くする。

【亀井の要望】

◉さがみロボット産業特区と横須賀リサーチパークとの連携について、横須賀市としては、早期の連携を期待している。県と横須賀市、さがみロボット産業特区とYRPがWIN-WINという形になるように、今年度中にしっかり連携していけるよう強く要望する。

消防広域化の推進について

【亀井の質問要旨】

 県西地区や横須賀三浦地区において、広域化や指令業務の共同運用によって具体にどのような効果があったのか?
 国の基本指針の改正を踏まえ、今後どのように消防の広域化に取り組んでいくつもりなのか?

【安全防災局長の答弁要旨】

○<消防の広域化の効果について>今年の4月、指令業務の共同運用を開始した横須賀市と三浦市で119番通報を一元受信、市境を越えて救急隊を出動したところ、現場到着時間が1分以上短縮された。また、今年の3月、県西地区では消防車や救急車の平均現場到着時間が4分半以上短縮された。さらに県西地区では高度救助隊の新設や資機材の増強など、消防力も向上。10年間で13億円を超える大きな行財政上の効果も見込まれている。
○<今後の取組みについて>県として国の新たな基本指針の内容を盛り込み、今年度中に県の「消防広域化推進計画」を改定する。また、重点地域については、市町村間の調整を積極的に進め、広域化に向けた協議が整った地域から、順次、指定する。

【亀井の要望】

◉消防の広域化により4分半の時間の短縮があったということだが、心肺停止状態において1分遅れると救命率が10パーセント低下する。4分では40パーセントの救命率をアップさせたことになる。そういう実証結果も公表し、更に広域化に取り組んでいただくことを強く要望する。

DV被害者の子どもへの支援について

【亀井の質問要旨】

 DV被害者が同伴する子ども、いわゆる同伴児について、次のDVプランにどのように位置づけていくのか?また具体的にどのような支援に取り組んでいくのか?

【県民局長の答弁要旨】

○一時保護中の同伴児を対象に、計画的な学習支援や、精神的な安定を図るための心理的ケアなど、専門的できめ細かい支援の充実に努める。
○女性相談所の移転を機に、プレイルームや屋外の遊び場を整備し、子どもが思い切り身体を動かせるようにするなど、同伴児の支援を充実し、学習機会の確保や精神的安定を図ることで、被害者自身の心身の安定と自立の促進にもつなげていく。

災害派遣精神医療チーム(DPAT)の取組について

【亀井の質問要旨】

 本県において、DPATをどのような方向で整備していくのか?

【黒岩県知事の答弁要旨】

○本県は岩手県大槌町に精神科医、精神保健福祉士や保健師などの「こころのケアチーム」を派遣、災害のストレスで心身の不調をきたした避難所や在宅の住民を対象に活動してきたが活動要領がなく、国が新たに災害派遣精神医療チーム(DPAT)の活動要領を策定し被災地での役割を明確にした。
○DPATは、自然災害に限らず、犯罪事件及び航空機・列車事故等の大規模災害後に、精神科医療及び精神保健活動の支援を行うため、精神科医、看護師等で構成される精神医療チームで、活動内容は避難所や在宅の方への対応に加え、被災地域の精神科病院や保健所などの機能を補うために外来・入院診療の支援が含まれている。
○DPATの整備の方向は、市町村のみならず、実際に精神科医療を行っている民間の精神科病院・診療所にもご協力いただき、官民一体となったDPATを整備すべく、関係機関と協議していく。
○また、本県3つの政令市とは、人的資源を有効に活用するためにも連携を図っていく。

「AED」全県立高で操作学習
2012年春から

学校内で災害や事故が発生した際、全ての生徒がAEDを使えるように繰り返し実習することが重要。

■亀井たかつぐの質問要旨

[学校でのAEDの実習について]
 県内の県立高校では既にAED実習を授業に取り入れている学校もあるようだが、学校によって対応にばらつきがあり、同様に公立中学校においても、取組は市町村で異なると聞いており、実施率の向上を図るべきである。また、教員自身のAED操作の技術力の維持・向上も必須であると考える。そこで、AED実習を全ての県立高校の保健体育の授業に取り入れ、学校ごとのばらつきを無くしていくべきと考えるが所見を伺いたい。
 また、市町村教育委員会に対して、全ての中学校での授業にAED実習を取り入れるよう協力を求めていくべきと考えるが併せて所見を伺いたい。
県立高校で実習に参加する亀井

■教育長の答弁

○心肺停止の状態になったとき、人工呼吸や胸骨圧迫などの心肺蘇生法とあわせて、できるだけ早くAEDを使用することによって、救命率が大幅に高くなることが知られております。
○中学校、高等学校では、学習指導要領に基づき、心肺蘇生法について学んでおりますが、人命救助の見地から、生徒もAEDを適切に取り扱えることが、大変重要と考えております。
○本県では、ほとんどの公立学校にAEDが設置され、これまでも消防署等の協力により、教職員は様々な場面で取扱い方法の研修を受けております。
○また、生徒へのAED実習につきましては、県立高等学校は全体の60パーセント、公立中学校では58パーセントの学校が、保健体育の授業や学校行事等の中で実施しております。
○しかし、学校内の事故や災害等で心肺停止状態の人に遭遇したときには、教職員はもとより、全ての生徒が迅速・適切にAEDを取り扱うことができるよう、繰り返し実習する機会を設けることが重要でございます。
○そこで、県教育委員会では、今後、地域の消防署や日本赤十字社に一層のご協力をいただき、教職員向けの研修を充実するとともに、全ての県立高等学校の保健体育の授業の中で、生徒へのAEDの実習を行ってまいります。
○また、中学校におきましても、県立高等学校と同様に、AEDの実習を取り入れた授業等を積極的に行うよう、市町村教育委員会に対し働きかけてまいります。

医療における裁判外紛争解決手続き(ADR)を提言

院内ADRの神奈川モデルとなるよう県立病院機構に働きかけていく

■亀井たかつぐの質問要旨

[県立病院での医療版ADRの取組について]
ADRとは、訴訟によらない紛争解決の方法で、近年、医療事故をめぐる患者と医療者の紛争が起きた時に、民事訴訟とは別の形の解決法として注目されている。
 そこで、院内ADRに先進的に取り組んでいる病院を参考にして、県立病院に設置されている医療安全推進室について、院内ADRの取組を前面に押し出す形で発展させることを、県立病院機構などに対して働きかけるべきと考えるが、所見を伺いたい。また、このようなシステムについて、利用を促すため、患者や家族はもちろん、医師や看護師への周知、広報に努めるべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

■黒岩県知事の答弁

○現在、各県立病院では、院内に「医療安全推進室」を設置し、専任の看護師が、事案によっては患者と医療従事者との対話の場を設定する取組みなどを行っております。
○一方で、活動のPRや、中立性を確保するための担当職員の育成、「院内ADR」への病院全体の理解が課題であると考えております。
○そこで、患者・家族への広報や、担当職員をはじめ、病院全体の意識共有のための研修、組織体制の整備など、一層の充実・強化を図ることにより、院内ADRの「神奈川モデル」となるよう、県立病院機構に働きかけてまいります。
○また、医療におけるADRについて、県内の病院に先進事例等を周知してまいります。

<ヘリサイン>災害対策として整備を拡充・推進!

■亀井たかつぐの質問要旨

[ヘリサインの整備について]
 本県では、ヘリサインの整備が進んでいる市町と未整備の市町村があるため、災害時のことを考えると、空白地帯の解消は急務である。
 県が整備したヘリサインの現状の管理状況や保守体制はどうなっているのか、また、整備されていない市町村への導入も含め、今後のヘリサインの整備の取組について、所見を伺いたい。

■黒岩県知事の答弁

○県施設のヘリサインについては、広域的な災害対策の重要な拠点となる施設に表示するとともに、広域応援部隊のヘリコプターが本県内に入ったことが容易に分かるよう、県境近くの県立高校の屋上に表示しています。平成12年度に24箇所を整備し、その後、2箇所を追加いたしました。
○ヘリサインについては、九都県市が協調して整備を進めており、随時、その取組状況などの調査が実施されております。
○本県では、調査時に現状を確認し、必要に応じて修復を行うなど、適切な管理に努めております。
○次に、今後のヘリサインの整備の取組みですが、GPS機能などが進んだ現代にあっても、ヘリコプターが実際に救助現場を確認する場合には有効な手段の一つであります。
○そのため、県と市町村が役割分担しながら、救助・救援対策として、引き続き取り組んで行く必要があると認識しております。
○現在、県内市町村で避難所となる小中学校などの公共施設を中心にヘリサインの表示を行っているのは15市町であり、18の市町村で整備がされておりません。
○そこで、未整備の18市町村については、「県・市町村地震災害対策検討会議」の場で、ヘリサイン表示の推進を決めた「九都県市の申し合わせ事項」を改めて周知し、整備の推進について理解を求めたところであります。
○また、整備済みの市町村については、表示方法、塗料の風化や文字の消失について留意するなど、ヘリサインが災害時に有効に機能するよう適切な維持・管理を働きかけました。
○県では、今後、市町村がヘリサイン表示に積極的に取り組めるよう、新たに「市町村地震防災対策緊急推進事業費補助金」にヘリサインの整備を位置づけるなど、市町村の取組みを促進してまいります。

インベスト神奈川

■亀井たかつぐの質問要旨

インベスト企業に対し、県内雇用の面での一層の努力を迅速に促していくことについてどのように考えるか、また、助成期間終了後においても県内での操業の継続を促すための具体的な方策に関しての所見を伺いたい。

■黒岩県知事の答弁

○平成16年10月から始まった「インベスト神奈川」では、施設整備等助成制度により78社の誘致が実現し、そこで働く正社員の数は、昨年末の時点で3万人を越えています。
○また、昨年度からスタートした「2ndステップ」でも、これまで13社を認定し、1700人の雇用を見込んでおり、雇用面での効果は着実に現れていると認識しております。
○現在、企業を取り巻く状況には厳しいものがありますが、「インベスト企業」には、この逆風を力強く乗り越え、雇用面でもさらなる貢献をしていただくことを期待しているところであります。
○そこで、職員が各企業を訪問して、県内からの雇用の増加をお願いするとともに、私からも要請してまいります。
○「インベスト神奈川」では、工場に比べ、県外や国外への移転が少ない研究所に重点を置いて誘致を進めてきましたが、企業が将来にわたって県内で活躍していくためには、何よりも神奈川の立地優位性をさらに高めていくことが重要だと考えております。
○そうした観点から、さがみ縦貫道路の交通網の整備、総合特区制度を活用した規制緩和、「神奈川R&Dネットワーク構想」に基づく企業間の技術連携の促進など、ハード・ソフト両面から様々な施策を進めてまいります。
○またこのたび、県内企業の事業の継続・拡大をより一層支援するため、「インベスト神奈川2ndステップ」の最低投資額要件を最大5割、引き下げるなど、制度を見直すことといたしました。
○これらの取組を通じ、企業を引き付けて離さない「マグネット力」を一段と高めて、「インベスト企業」をはじめ、県内企業がしっかりと根を下ろしたくなるような神奈川にしてまいります。

住宅地の空き家対策

■亀井たかつぐの質問要旨

空き家対策については、放置されたままで事故等が懸念される空き家の適正な管理や除去を求める対策と、災害時やコミュニティの活性化などの様々な観点から有効活用を図る対策との二つの方向性があると考えられる。
 そこで、現在、「神奈川県住生活基本計画」が策定中だが、住宅地の空き家対策について、基礎自治体、宅建業界、NPO等との連携も含め、どのように取り組んでいくのか。

■県土整備局長答弁

○本県の空き家率は、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと10.5パーセントで、全国で二番目に少ない状況ですが、今後、人口減少や少子高齢化などを背景に、県内全域で空き家の増大が予測されるため、現在策定中の「神奈川県住生活基本計画」において、空き家対策を強化することとしています。
○今後の対策の1点目は、空き家を大規模災害時の応急仮設住宅に活用するために、不動産団体や公的住宅の管理主体の方々と、空き家の情報集約の仕方や、契約手続きなどについて検討し、これまでより、迅速かつ円滑に、被災者に住宅を提供する仕組みを構築するものです。
○対策の2点目は、空き家の有効活用を促進するために、空き家相談やリフォーム支援制度の紹介、また、住宅団地における交流の場としての活用、さらには、住宅を探している方への空き家のあっせんなど、貸す側と借りる側の両方を、総合的に支援する仕組みを構築したいと考えています。
○このような空き家対策の推進にあたっては、国のリフォームに対する補助制度を活用しながら、市町村や不動産団体、NPOなどとの連携のもとに、しっかりと進めてまいります。